数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Onlineがおすすめの1冊をピックアップ。M&Aに関するものはもちろん、日々の仕事術や経済ニュースを読み解く知識として役立つ本を紹介する。
・・・・・
M&Aコンサルタントに必要な法務スキル ストライク編・森井聡著、中央経済社刊、定価4400円

NHKの連続テレビ小説「虎に翼」で、法律に世間の目が集まっている。法律は社会のルールであり、ビジネスの世界も例外ではない。法律の知識なしのビジネスは、とんでもないトラブルの種にもなるのだ。
もちろんM&A仲介の現場でも、法務スキルは欠かせない。とはいえ、仲介業務に当たるコンサルタントの多くは弁護士ではないし、詳しい法務知識を習得する余裕もないだろう。そこで実務上、最低限の法務知識とノウハウをまとめたのが本書だ。
法律の専門書にありがちな法務理論の解説ではなく、あくまで実務に沿った形での指南書として役立つ。現場の第一線で活躍するコンサルタントにとっては、仲介業務のプロセスごとに参照して必要な法務知識をもれなく得られる構成となっている。
「法務デューデリジェンスで未払い残業代が年間100万円あると判明し、買い手がM&Aの中止や譲渡代金の減額を求めてきたが、売り手は対象企業において未払い残業代が問題になったことはないと減額に応じない」といった課題を提示。仲介会社がどう調整して、最終契約書草案を作成すべきかなど、極めて実践的な内容だ。
法律の知識だけでない。法務デューデリジェンスにおいて売り手企業のインタビュー疲れを減らすため、売り手側にその意義を丁寧に説明すると同時に、買い手側にも可能な限り重複した質問を避けるよう依頼するといった配慮など、交渉をスムーズに進めるためのノウハウも数多く紹介している。
著者は本書を「これからM&A仲介業界に参加する未経験のコンサルタントや仲介会社」や「仲介業務の経験が1年〜2年程度のコンサルタント」を対象にして執筆したという。ただ、M&Aの法務スキルはの売り手、買い手の双方に必要だ。M&A仲介会社やコンサルタントだけでなく、幅広い読者に読んでもらいたい1冊だ。
【書誌情報】
書名:M&Aコンサルタントに必要な法務スキル
編者:株式会社ストライク
著者:森井聡
発行所:中央経済社
定価:4400円(本体4000円+税10%)
発行日:2024年5月23日
版型:A5版
ページ数:360頁
ISBN:978-4-502-50221-7
中央経済社の書籍紹介ページはこちら
文:M&A Online
【M&A Online 無料会員登録のご案内】
6000本超のM&A関連コラム読み放題!! M&Aデータベースが使い放題!!
登録無料、会員登録はここをクリック
会社の跡継ぎ(アトツギ)に向けて書かれた事業承継の本である。ただ、先代の仕事をそのまま受け継ぐのではなく、アトツギの力で既存事業にイノベーションを起こそうと提案するのが本書である。
なぜこれほどまでに事業承継が進まないのだろうか。その難しさの一端を知りたい方におすすめの1冊として「社長交代 事業承継の光と闇」を紹介したい。
M&A Onlineが今週紹介するのは「M&Aを失敗させない企業買収先『選定』の実務」(田中大貴著、中央経済社刊)。「どのような理由で、どの企業を買うのか」。気鋭のM&A戦略コンサルタントが指南する。
中小企業のオーナーのスムーズな事業承継について解説した指南書である。14訂版では、65年ぶりの大改正となった暦年贈与と相続時精算課税の概要にも触れられている。
「個人がすでにある企業を買う」という生き方を提示した三戸政和氏の著書『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』の最新作。前作の提言はそのままに、小さな会社を買うべきだと説く。
事業承継や相続の本質は、会社を継がせる人(オーナー社長)継ぐ人(後継者)、継がない人 (非後継者)の間の「価値観のギャップをどのように埋めていくのか」にある。本書はこんな思いを込め書かれた。
創業者の父親と、後継者である娘による権力争いの末に、大手家電量販店に吸収合併された、あの家具販売会社の混乱の状況を思い起こす読者は少なくないだろう。そこに、シェイクスピアの「リア王」の悲劇が重なる。
2023年1月から6月の半年間で40冊以上の書籍やM&Aの特集記事を組んだ雑誌が出版されました。発売日順にまとめています。
半世紀前の夏、一冊の本が売れに売れた。政治家の著作として異例の91万部を記録する大ベストセラーとなったのが田中角栄著「日本列島改造論」。昭和の名著が復刻版としてよみがえった。
企業の「通知表」である決算書。しかし、数字を見ても決算書が読めるようにはならない。なぜならビジネスに対する理解が必要不可欠であり、「決算書×ビジネスモデル」の視点を持つことが重要だからだ。
本書は実際に撤退に関わった担当者らが、手続きのやり方や、交渉の流れなどの具体的な内容をまとめたもので、11の事例と、撤退の検討の進め方や企業売却といった撤退の実務にかかわる78のQ&Aから成る。
「クロスボーダーM&A」×「英文契約」をテーマに、海外事業の買収に向けた英文契約書の起案を任された実務担当者に向けて書かれた本。
「M&A経営論 ビジネスモデル革新の成功法則」は、V字回復を果たした学研ホールディングス代表取締役社長の宮原博昭氏による「日本型M&Aのすすめ」を説いた本である。