「JTB」手伝いをしながらの旅行で地方の人手不足を解消
大手旅行会社のJTB系のJTB協定旅館ホテル連盟が、働きながら地域の魅力を体験するという新しい旅行需要の創出に乗り出した。新しい旅行需要の創出によって地方の人手不足を解消するのが狙いだ。
RIZAPグループ子会社3社が経営統合へ ECの強化が課題
公開日付:2020.12.18
RIZAPグループ(株)(TSR企業コード:295695790、瀬戸健社長、札証アンビシャス)は12月18日、連結子会社の(株)ワンダーコーポレーション(TSR企業コード:280197969、土浦市、JASDAQ、以下ワンダー社)、(株)HAPiNS(TSR企業コード:290622913、品川区、JASDAQ)、(株)ジーンズメイト(TSR企業コード:710101767、渋谷区、東証1部)の3社を経営統合すると発表した。3社はいずれも3月30日に上場廃止となり、4月1日に3社の完全持株会社の(株)REXTを設立、JASDAQに上場する。
新会社の社長にはワンダー社の内藤雅義社長が就く予定。小売業の3社は、いずれもコロナ禍で売上高が前年を下回った状況にある。2020年9月末の店舗数は、「ワンダーグー」「新星堂」を展開するワンダー社が269店、HAPiNSが150店、ジーンズメイトが81店。
3社のうち、ワンダー社とジーンズメイトでは今期、早期退職などの募集を発表し、経営のスリム化を進めてきたが、統合により間接部門や物流部門などのさらなる効率化を図る。さらに、3社はこれまで自社ECの販路に乏しく、ワンダー社は今年10月にECサイトの稼働を開始。ジーンズメイトもEC部門は増収傾向にあるが、今期は第2QまでのEC売上が全体の11.4%にとどまっていた。このため、「EC化率の伸長が急務」(RIZAPグループ)としてEC部門の強化に取り組む。
大手旅行会社のJTB系のJTB協定旅館ホテル連盟が、働きながら地域の魅力を体験するという新しい旅行需要の創出に乗り出した。新しい旅行需要の創出によって地方の人手不足を解消するのが狙いだ。
塩野義製薬は2020年12月16日に、新型コロナウイルス感染症ワクチンの第1/2相臨床試験を始めた。日本企業としてはアンジェスに次ぐ2社目となる。塩野義のワクチンとはどのようなものなのか。
コロナ禍で2020年5月期に当期赤字に転落した、回転寿司「すし銚子丸」を運営する銚子丸<3075>の業績回復が鮮明になってきた。2021年5月期第2四半期決算で当期利益が従来予想の2倍近くになった。
日本製の新型コロナウイルスワクチンの開発に取り組んでいるアンジェスが2020年12月15日に、先端的なゲノム編集技術を持つ米エメンドバイオ(ニューヨーク州)を完全子会社化する。
婚活サービスを手がけるIBJと、同社が子会社化した結婚相談所ZWEIとのシナジー効果が現れてきた。お見合い成立件数が2020年10月には前年同月比69%増と急増した。
JR東日本は駅そばロボットの開発を推進。パナソニックは宅配ロボットの実証実験を開始。人手不足が深刻化しており、これらロボットの実用化はそう遠い先のことではないかもしれない。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って一時は赤字転落が危惧されていたモロゾフと、名糖産業のチョコレート関連上場2社の業績が回復傾向を示している。巣ごもり消費による需要の増加などが背景にある。
武田薬品工業は2021年4月1日に、血漿分画製剤事業を主力とする子会社の日本製薬を完全子会社化する。血漿分画製剤事業の連携を強化するのが狙いだ。日本製薬とはどのような企業なのか。
JTBは2021年3月期に経常損益が1000億円の赤字に転落することを公表。これによりJTB、HIS、KNT-CTホールディングスの旅行大手3社がそろって経常赤字に転落することになった。
新型コロナウイルス用の国産ワクチンの開発に取り組んでいるアンジェスは2020年11月20日に、近く同ワクチンの第2/3相臨床試験を始めると発表した。
菅義偉首相が食事中の会話の際にマスクを着用するよう呼びかけるなど、飲食時の新型コロナウイルス感染防止策に注目が集まる中、企業によるさまざまな取り組みが現れてきた。
飲食店や商業施設、食品工場などの企画、設計、施工などを手がけるラックランドは2020年11月末までに、飲食スペースを持たないデリバリー(出前)専業の「クラウドキッチン」に対する支援事業に参入する。
連邦破産法第11条(チャプター11)を申請した米国老舗ブランドのブルックスブラザーズグループインクの日本法人をダイドーリミテッドが子会社化する。子会社化後も営業を継続する予定。
すかいらーくホールディングス、ロイヤルホールディングス、サイゼリヤのファミリーレストラン大手3社が揃って赤字に転落する。売り上げは戻りつつあるものの、業績の回復状況はまちまちだ。
木曽路が首都圏で焼肉店「大将軍」など35店ほどを展開する大将軍(千葉市)の買収に踏み切った。木曽路が見込むしゃぶしゃぶと焼肉とのシナジー(相乗効果)とはどのようなものなのか。
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境に晒されている旅行会社が業績回復に向けあの手この手の施策を打ち出している。旅行会社がこれまで培ってきたノウハウやアイデアが勝負の分かれ目となりそうだ。