中小機構が事業引継ぎ支援センターの相談能力向上へ
※この記事は公開から１年以上経っています。
中小企業基盤整備機構 事業承継・引継ぎ支援センター（中小企業事業引継ぎ支援全国本部）は、来春から全国48カ所にある事業引継ぎ支援センターの相談対応能力向上に乗り出す。現在６人の事業引継ぎ支援プロジェクトマネージャーを10人近くにまで増やし、各地に出向いて行う指導機会を増やすことで、実現を目指す。2018年1月12日までプロジェクトマネジャーの募集を行い、選考を行ったあと、4月から新体制をスタートさせる。
中小企業事業引継ぎ支援全国本部は各地の事業引継ぎ支援センターをサポートする組織で、セミナーの開催やラジオでのＰＲなどを行っている...
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