2020年1月13日、米財務省は同15日に為替制度の透明性確保を盛り込んだ米中貿易協議の「第1段階」の文書に署名するのを受けて、中国を「為替操作国」の指定から解除すると発表した。この為替操作国だが、実は日本にとっても無縁ではない。なぜか?
中国を代表する不動産開発会社、恒大集団の創業者で、現会長の許家印(シュウ・ジャアイン)を紹介する。「中国の富豪ランキング2019版」によると、許家印はアリババのジャック・マー、テンセントのポニー・マーに次ぐ第3位にランクインしている。
国内造船トップの今治造船(愛媛県今治市)と同2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市西区)は11月29日、資本業務提携することで合意したと発表した。今治造船がJMUの新株を引き受ける。出資比率については公表していない。
「小南国」の国際天食グループの創業者で、現会長の王慧敏(ワン・ ホイミン)を紹介する。現在の中国を代表する女性経営者の一人でもある。
ストライプインターナショナルは衣料品の製造・販売を手がける国内3位のアパレルSPA企業だ。だが、成長余地が少ない国内アパレル市場は厳しい。2018年11月に予定していた株式上場を延期している。同社が成長を続けるにはM&Aを活用するしかない。
トヨタ自動車が中国市場へ「アクセル」を踏み込んでいる。豊田章男社長も「トヨタの伸びはもう少し改善の余地があった」とハッパをかけた。世界最大の中国市場に注力するのは当然とはいえ、その加速ぶりは他社と一線を画す。何がトヨタを突き動かしているのか
凸版印刷は世界最大規模の総合印刷会社だ。国内印刷業界の総出荷額はバブル期だった1991年をピークに景気悪化やデジタル化による「紙ばなれ」で減少を続け、長引く「印刷不況」にあえいでいる。大手印刷会社は「脱・印刷」で生き残りを図ろうとしている。
日本企業が中国と韓国で行うM&Aに変化の兆しが現れてきた。中国ではビジネスを拡大するために買収を積極化している一方、韓国では譲渡が買収を上回ってきた。
日本唯一の中国消費者向けECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)」を展開するInagora(インアゴーラ)は、伊藤忠商事やKDDI、中国のVCなどから総額132億円を調達しました。マーケティングから物流まで一手に引き受ける企業が向かう先は?
2018年の中国自動車販売は前年比2.8%減の2808万台と、28年ぶりの減少を示した。しかし軒並み業績不振だった海外の自動車メーカーに対して、トヨタ車の販売台数は147万台と同14%増に。トヨタは今後10年間で中国生産を3倍にするという。