2016年5月に日産が筆頭株主になってから今月でちょうど10年。トランプ関税で純利益が当初予想の400億円から100億円へ大幅下方修正。ホンダ・日産統合協議への合流も見送り、「業界の孤児」とも言える立場で生き残りをかけた選択を迫られている。
中国政府が2035年以降の新車販売を新エネルギー車(NEV)かハイブリッド車(HV)に限定する方針を明らかにした。もっとも、中国での販売台数が多い自動車メーカーにとっては「想定内」。すでに中国でEV化に向けた合弁企業の設立が相次いでいる。