収束には程遠い！緊急事態宣言解除でも「コロナ不況」3つの懸念

（2）オフィスの一斉「正常化」で感染再燃か

多くのオフィスでは同26日から正常業務を再開する。そうなれば東京はじめ首都圏は再びオフィスワーカーの通勤ラッシュとなり、落ち着いていた新型コロナ感染が再燃する可能性もありそうだ。

日本では約1万7000人の新型コロナ感染者が発生し、うち約1万3000人が回復している。一方、回復したにもかかわらず、その後の検査で再び陽性になった新型コロナウイルス感染者が、5月8日時点で全国に少なくとも31人いることも判明した。

検査件数が少ない日本では、感染者数が公表数よりも多いと指摘されている。感染者には無症状者も多いとされるだけに、統計上の感染者は少なくても再発者も含めて潜在的な保菌者は相当数にのぼるだろう。

ライブハウスのような小規模な密閉空間でもクラスター（感染者集団）が発生したことを考えれば、ほぼ満員で運行本数も多い首都圏の通勤列車がもたらすクラスターの規模は想像を絶する。

すでに北海道では一旦収まった感染拡大が再燃しているが、首都圏で同様の「揺り戻し」が起これば、新たな緊急事態宣言を出さざるを得ない状況に逆戻りだ。当然、日本経済は破壊的な打撃を受けることになる。

（3）「第2波」リスクで経済が萎縮

「揺り戻し」の感染拡大が起こらなかったにしても、新規投資や雇用、一般消費の伸び悩みは続くだろう。秋以降の「第2波」に対する警戒感が残るからだ。

1918年1月に発生したスペイン・インフルエンザ（スペイン風邪）によるパンデミックは、1920年12月までの丸3年も人類を苦しめた。新型コロナウイルスが、この時のインフルエンザと同様の流行をするかどうかは分からない。

しかし、少なくとも2021年春までの1年間は、企業や個人も投資や雇用、新規購入に慎重な姿勢を崩さないだろう。その結果、経済成長は阻害され、倒産や失業者が増えて物価も下がる。2008年に起こったリーマン・ショック以来の世界同時不況は避けられない。

緊急事態宣言が首都圏を含む全国で解除されたからと言って、決して楽観できる状況にはないのだ。

文：M＆A Online編集部