セブン&アイ・HDが買収したスピードウェイは、全米に約3900店舗を持つ業界3位(2020年8月3日発表時)。セブン&アイ・HDは、全米トップの約9800店舗を展開(同)しており、スピードウェイを傘下に収めたことで、スケールメリットを生かしたコスト低減や顧客基盤の強化などを進めている。
イオンが子会社化したキャンドゥの2023年2月期(決算期変更に伴い15カ月決算)は売上高962億円、営業利益12億4000万円、経常利益13億3000万円、当期利益2億3500万円の見込み...
2022年1月5日に、イオンの子会社となった100円ショップ事業を展開するキャンドゥの業績がいまひとつだ。小売り最大手のイオンとの相乗効果は、いつどのような形で現れてくるのだろうか。
電子コミック市場で、M&Aや提携の動きが活発化してきた。電子コミックは、コロナ禍の自粛生活で拡大した新規ユーザーが増加しており、今後も拡大が見込まれている。今後同様の動きが加速しそうだ。
長引くコロナ禍を受け、スポーツクラブ業界がサバイバルを賭けた激動期に突入している。それを象徴するのがM&Aの広がりだ。日立製作所、大阪ガス、ブリヂストン…。売り手企業にはそうそうたる顔ぶれが並ぶ。
スマホ向けアプリの企画や、開発、運営を手がけるイグニスが、川崎駅前の商業施設内にある川崎水族館(カワスイ)の運営に乗り出す。スマホを活用した新しいエンターテインメント水族館は誕生するのだろうか。
東京や大阪など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が2022年3月21日ですべて解除されたことを受け、旅行会社に本業の旅行商品を拡充する動きが現れてきた。
東芝が24日に開いた臨時株主総会で、会社側が事業の2分割化を、第2位株主3Dインベストメント・パートナーズが非上場化の検討を含め戦略の見直しを提案。ともに否決された。
米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)が24日に東芝が開く臨時株主総会で、会社側議案、株主議案のいずれにも反対票を投じたことが分かった。
ウナギ専門店「名代 宇奈とと」などの飲食店の運営や飲⾷店の出店支援などを手がけるG-FACTORYが、昼間と夜の営業内容を変える「二毛作体制」の強化に乗り出した。
2022 年度(2022年4月~2023年3月入社)に正社員の採用を予定している企業が4年ぶりに増加した。採用人数を増やすとした企業もコロナ前の2018年以来の4年ぶりの水準となった。
コロナ禍の中、ゴルフ場の1人予約サービスを展開するバリューゴルフが、過去最高の利益を上げた。この勢いは当面続き2期連続で過去最高を更新する見込みだ。今後は既存事業の強化と並行してM&Aを積極化する。
コロナ禍の中、上場企業によるプロバスケットボールチームの買収が増加傾向を見せている。東証適時開示情報に限ると2017年、2018年、2020年にそれぞれ1件ずつだった買収が、この1年間は3件に達した。
ロシアの軍事侵攻によるロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続く中、日本政府をはじめ大企業や著名経営者による支援に加え、中小企業にも事業を通じた支援が目立つようになってきた。
業績不振の小僧寿しが、2022年12月期に前年度比1.5倍の大幅増収と、営業、経常、当期の全段階で黒字転換を見込む。企業買収が業績回復を後押しする構図だが、果たして思惑通りに進むだろうか。
「ハローキティ」などのキャラクター事業を手がけるサンリオは、学習塾や幼児教室、英会話スクール、スポーツ教室などを運営する、やる気スイッチグループホールディングスに資本参加した。
キリンホールディングスは2月16日、中国で水など飲料事業を手がける持分法適用関連会社の株式を投資会社に約1150億円(1000百万米ドル)で売却すると発表した。売却益は約390億円を見込む。