「安倍首相訪米」迫る－アメリカと韓国メディアの論調は

安倍晋三首相が2018年4月17日から20日にかけて訪米し、日米首脳会談に臨む。拉致問題、関税問題など日本にとっては課題山積といってよい今回の会談。海外では現在のところ、首相の訪米決定を伝えるのみのメディアが多いが、独自の論調を展開している米ブルームバーグと韓国ヘラルドの記事を紹介する。

「限界」「めまい」「動揺」…トリプルパンチの日本

「トランプの対日本ツインブロー、安倍首相の『魅力攻勢（charm offensive）』の限界を試す」
これは、同年3月22日の米ブルームバーグのタイトルである。記事は安倍首相が自身のカリスマ性を強調して支持者をひきつけようとする政治スタイル（魅力攻勢）を、森友問題による支持率急落にまでふみこんで報じたもの。今回の訪米については「トランプ大統領の方針転換によろめく安倍首相、ワシントンへの旅を計画」と紹介している。
同記事の概要は次のとおり。

■トランプ大統領の2大サプライズは安倍首相にとって「めまい」
・大統領自身が、これまでの「共通の敵」金正恩と会談すること
・鉄鋼とアルミの、日本への関税賦課
これら2つの方針転換は、米共和党や市場のみならず、昨年11月にトランプ大統領を歓待した安倍首相にめまいをもたらした。安倍首相は、気前のよいプレゼントやゴルフラウンドなど、トランプ大統領との個人的なつながりを築きあげる努力を重ねてきたからである。

■米・北朝鮮会談に動揺する、平和国家日本
人気に不安を隠せないトランプ大統領は、11月の議会選挙を前に政府要人を交代させ、より破壊的な政策アプローチへ向かっている。日本を射程に入れる短・中距離弾道ミサイルの放棄を約束することなく金正恩とオープントークすることは、米日同盟関係の基礎を揺るがすものである。しかし、日本は米国との同盟関係を弱めるゆとりはない。中国の存在があるからだ。日本はヨーロッパ諸国以上に安全保障上の脅威にさらされているわけだが、平和国家を公称している以上、安倍首相に選択の余地は少ない。

■対日貿易赤字への不満を公言したトランプ大統領
他方、金属関税からの除外に関する、安倍首相の懇願は、これまでのところ無視されている。トランプ大統領自身が22日、安倍首相の「微笑み」を「アメリカをこれまでこんなに利用できていたとは信じられないという笑み」と表現し、「こういった時代は終わりだ」と不満をあらわにした。 これらの動きは、70年間の協調関係を支える貿易と安全保障の柱を揺るがすおそれがある。トランプ大統領との個人的なつながりの限界を、安倍首相は今、学び、それが4月のワシントンへの「急ごしらえの旅」へとつながっている。