ヤクルト業績好調 通期も過去最高益更新の見通し
ヤクルト本社は11月12日、2021年4-9月(中間)の連結営業利益が過去最高の278億2200万円だったと発表した。
かつて国内に3つあった長期信用銀行の明暗が分かれている。
インターネット金融大手のSBIホールディングスによる買収の標的となり、何かと騒がしい新生銀行。その前身は日本長期信用銀行(長銀)で、業界の「次男」だった。「長男」の日本興業銀行(興銀)は経営統合を経て、みずほ銀行に姿を変え、目下、大規模システム障害問題に揺れる。
一方、「末弟」の日本債券信用銀行(日債銀)を引き継ぐあおぞら銀行は自主独立経営に復帰後、中規模ながら、しっかり稼げる銀行に変身。傘下のネット銀行を軌道に乗せるなど、今や「勝ち組」との呼び声が高い。
旧長信銀3行のうち、新生銀行とあおぞら銀行は1998年、バブル崩壊後の不良債権問題で行き詰まり、経営破たんした過去を持つ。
いずれも一時国有化を経て、米投資ファンドの傘下で再建を進め、新生銀は2004年、あおぞら銀は2006年に再上場した。その際、金融債の発行で資金を調達できる長信銀の特権を返上し、普通銀行に転換。数年して両行の合併構想が持ち上がったが、幻に終わった。
長男坊の興銀は2000年に、都市銀行の富士銀行、第一勧業銀行と経営統合。金融持ち株会社「みずほフィナンシャルグループ(FG)」の傘下でみずほ銀行に再編されたことにより、長信銀という業態そのものが消滅したのだ。
みずほ銀行と親会社のみずほFGは現在、新たな存亡の危機に直面している。11月26日、相次ぐシステム障害の責任を取り、みずほFGの佐藤康博会長と坂井辰史社長、みずほ銀行の藤原弘治頭取の辞任(来年4月1日付)を発表した。3トップのうち佐藤会長、坂井社長はともに旧興銀出身。旧行のしがらみを払拭し、解体的出直しを求められている。
存亡の危機といえば、SBIホールディングスからTOB(株式公開買い付け)を仕掛けられている新生銀も同様だ。新生銀が反発し、銀行業界初の敵対的買収に発展した。新生銀は買収防衛策で対抗する構えだったが、敗色が濃厚な情勢となったのを受けて一転、「反対」の矛を収め、SBIの軍門に下ることが決定的となった(TOB期間は12月10日まで)。
再民営化に際して投入された約3500億円の公的資金の返済が終わっていない新生銀では国が約20%の株式を持つ大株主。新生銀は臨時株主総会(11月25日の開催を中止)で買収防衛策発動の賛否を問う予定だったが、国の賛同を得られない方向となり、否決される可能性が高まっていた。
ヤクルト本社は11月12日、2021年4-9月(中間)の連結営業利益が過去最高の278億2200万円だったと発表した。
回転ずし「スシロー」を展開するFOOD & LIFE COMPANIESは、競合他社よりもコストをかけて品質の高い食材を調達することで、2021年9月期に45.92%だった原価率を50%に高める。
アルペンとゼビオホールディングスのスポーツ用品販売大手2社の業績に明暗が現れてきた。両社ともに通期の業績は修正していないが、業界トップの座が入れ替わる可能性はあるだろうか。
スシロー、くら寿司の回転ずし大手2社が、そろって魚の養殖や品種改良などの水産事業に乗り出すことになった。事業が軌道に乗れば、すしネタの安定調達はもちろん、仕入れコストの低下などの効果も期待できそうだ。
オリックスがM&A仲介事業を本格展開することになった。同社は2021年11月5日に、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に基づく支援機関としての登録を行い、M&A仲介事業に参入すると発表した。
米議決権行使助言会社のISSが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るSBIホールディングスに対する買収防衛策を支持したことが分かった。
11月5日、 米議決権行使助言会社グラスルイスが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るSBIホールディングスに対する買収防衛策に賛成票を投じるよう株主に推奨したことが分かった。
新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬の開発に取り組んでいる塩野義製薬は、2022年3月期の売上高を上方修正したものの、利益はそのまま据え置いた結果、3期連続の減益が避けられない見通しとなった。
くら寿司は、新会社KURAおさかなファームを設立し、養殖魚事業に参入した。ウミトロンと連携し、スマート養殖を目指す計画だ。くら寿司の養殖魚事業を支えるウミトロンとはどのような企業なのか。
牛丼チェーン店の吉野家は、牛丼の一部商品を値上げした。収益力を維持が狙いだが、逆に顧客離れを起こし、業績の悪化につながる可能性もある。当面、吉野家の月次の売上高から目が離せない。
B-Rサーティワンアイスクリームが快調に業績を伸ばしている。同社が2021年10月22日に発表した2021年12月期第3四半期は、営業、経常、当期の利益がいずれも前年同期の2倍以上に拡大した。
JTBや富士薬品などが、陰性証明の発行につながる新型コロナウイルスの抗原検査事業に乗り出した。感染の再拡大を防ぐために抗原検査の活用が必要との声もあり、今後同事業に参入する企業は増えそうだ。
KMバイオロジクスが、塩野義製薬から2日遅れの10月22日に新型コロナワクチンの第2/3相臨床試験を始めた。第一三共も11月に第2/3相臨床試験を始める。国産ワクチン一番乗りはどこだろうか?
メディア工房は10月6日、運営するアプリ「きゃらデン」に登録するキャスト269件の氏名が流出した可能性があると発表した。「きゃらデン」は癒しの女性キャラクタがユーザーと会話する電話アプリサービス。
JR東日本は10月23日と24日の2日間、渋谷駅の線路切り替え工事に伴い、山手線(30駅)の池袋~渋谷~大崎間の内回り12駅で列車の運行を取りやめる。メジャーな路線だけに運休以外にも話題は豊富だ。
ソニーグループがM&A市場で気を吐いている。主戦場はゲーム、音楽、アニメなどのエンターテインメント分野だ。この1年間のM&Aは主なもので6件に上り、1000億円超える大型案件も2件含まれている。