ではベイリー・ギフォードはどのような分野の日本企業に投資しているのだろうか。
投資実績のある75社のうち現在、最も保有割合が高いのは美容関連情報サイトを運営するアイスタイルの14.03%。次いで決済などのインターネットインフラを手がけるGMOインターネットの13.96%、ネット証券などを展開するSBIホールディングスの13.41%と続く。
投資先企業の業種はサ-ビス業17社、情報・通信16社、電気機器8社、小売業6社、機械5社、その他23社といった具合で、保有割合上位10社中5社が情報・通信業だった。
大量保有報告書を見ると、投資の傾向が見えてくる。今後ベイリー・ギフォードがどのような企業に投資してくるだろうか。
【ベイリー・ギフォードの保有割合上位10社】2020年1月28日現在
| 順位 | 提出日 | 対象企業 | 業種 | 保有割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 2019/04/23(火) | アイスタイル | 情報・通信 | 14.03% |
| 2 | 2019/10/15(火) | GMOインターネット | 情報・通信 | 13.96% |
| 3 | 2019/10/15(火) | SBIホールディングス | 証券 | 13.41% |
| 4 | 2019/03/19(火) | ロコンド | 小売 | 13.1% |
| 5 | 2017/03/28(火) | ネクスト | サ-ビス | 12.5% |
| 6 | 2018/12/18(火) | ブロードリーフ | 情報・通信 | 11.13% |
| 7 | 2019/10/09(水) | サイバーエージェント | サ-ビス | 10.87% |
| 8 | 2018/11/27(火) | ピジョン | その他製品 | 10.75% |
| 9 | 2020/01/22(水) | gumi | 情報・通信 | 10.67% |
| 10 | 2019/12/02(月) | コロプラ | 情報・通信 | 10.55% |
文:M&A Online編集部
2019年(1月1日-12月24日)の大量保有報告書の提出状況を振り返ると、施工不良問題を抱えるレオパレス21と、不動産、ホテル業のユニゾホールディングス(HD)の2社を巡り活発な動きが見られた。
2019年10月の大量保有報告書の提出件数は914件で、増加と新規の合計が減少を77件下回った。増加と新規の合計が減少を下回るのは3カ月ぶりで、77件は2019年7月(33件)を超え、今年最多。
2019年8月の大量保有報告書の提出件数は864件で、保有割合の増加と新規の合計が減少を33件上回わり、5カ月ぶりに反転した。
2019年7月の大量保有報告書の提出件数は861件で、減少が増加と新規の合計を33件上回った。2019年4月以降4カ月連続で減少が増加と新規の合計を上回っており、33件は今年最大の乖離幅となった。
2019年5月の大量保有報告書の提出件数は840件で、前月に続きは保有割合の減らした件数が増加と新規の合計を13件上回わり、2カ月連続で売りが買いを上回った。
2019年4月の大量保有報告書の提出件数は1410件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが387件、新規保有が246件、保有割合を減らしたのが646件となり、減少が増加と新規の合計を13件上回った。
筆頭株主だったKeyHolderがケイブ株を売却、保有割合を4.34%まで引き下げた。代わって株式を取得したゲームクリエイターらが制作するゲームは、ケイブを黒字転換できるか。
3月の大量保有報告書の提出件数は1076件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが328件、新規保有が217件、減少が464件となり、増加と新規の合計が、減少を81件上回った。
2019年1月に提出された大量保有報告書(移転などの変更を除く)の件数は782件で、前年同月を86件上回り、前年同月の売り姿勢から、買い姿勢に転じたことが分かった。
英国の投資運営会社であるモンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが提出した直近1年間の大量保有報告書の件数が7年ぶりの2ケタ台となった。ただその内訳はやや後ろ向きだ。
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドが、直近の1年間に提出した大量保有報告書から、サービス業企業の株式の保有を増やしていることが分かった。
JPモルガン・アセット・マネジメントが2018年1月1日から2018年11月7日までに提出した大量保有報告書の件数が、2017年(1月1日―12月31日)の2.2倍に達していることが分かった。
アムンディ・アセット・マネジメントはパリに本社を置く欧州最大の資産運用会社で、2018年6月時点の運用資産は約1兆4660億ユーロ(約190兆円)に達する。
インベスコが日本の株式市場で行っている取引が2016年以降、縮小傾向にあることが大量保有報告書の届け出状況から見えてきた。
世界最大級の投資運用会社である米国のブラックロックが、日本の株式市場での売買社数を減らす傾向にある。同社が提出した大量保有報告書で分かった。