サントリーホールディングス(大阪市)が、月収の6%の賃上げを計画しているほか、日本生命保険(大阪市)も7%の賃上げを表明するなど、大手企業に賃上げの動きが現れてきた。日本生命は待遇改善による定着率の向上が狙いだが、サントリーは物価高に対応したものだという。
一時1ドル150円台に達した円安によって原材料やエネルギ-の価格が上昇し、国民生活に影響の大きい食品や飲料などの値上がりが続いている。
日銀の事実上の利上げによって1ドル131円にまで円高が進んでいるが、物価高が抑えられるまでには時間がかかるため、生活を向上させるためには賃上げが不可欠...
武田薬品工業は2019年に6兆2000億円もの巨費を投じて買収したアイルランドの製薬大手シャイアー以来の大型M&Aに踏み切る。財務体質の改善よりも新薬開発を重視した。どんな新薬なのか。
カフェやレストランを展開するサンマルクホールディングスが攻勢に転じる。同社は2022年12月26日に「喫茶マドラグ」4店舗を展開するLa Madrague(京都市)の買収に踏み切る。
原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響が、クリスマスケーキにも現れてきた。帝国データバンクの調査によると、クリスマスケーキの平均価格が昨年の3800円台から今年は4000円台に200円アップする。
回転ずしチェーン「くら寿司」を運営する、くら寿司が250円、345円といった高価格商品の拡充に乗り出した。今後ラインアップの幅を広げ、新しい価格帯商品の定着を目指す。
スシローはカルビーとタッグを組み「厚切りポテトサッポロポテトバーベQあじ」を、くら寿司は不二家とタッグを組み「ミルキードーム」など3種をサイドメニューとして投入。回転ずし上位2社の戦いの結末はいかに。
プレディクトは11月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は推定6億円。同社はタピオカドリンク店「Chatime」のFC店の経営を中心に事業を展開していた。
塩野義製薬は、2022年12月から供給を始める国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」を用いて、新型コロナ感染症患者の同居家族を対象とした発症予防試験を実施する。
オリンパスの竹内康雄社長はロイターとのインタビューで、非中核事業の売却は一巡し、今後は注力する医療機器を強化するため、買収を模索する考えを明らかにした。
ゴルフのプレーフィの上昇傾向が鮮明になってきた。平和の2023年3月期第2四半期の決算によると、「高まるゴルフプレー需要に応じた価格設定により、プレーフィが上昇している」という。
鉄道会社とのコラボ商品が相次いで誕生している。沿線や車両の魅力を鉄道ファンに届けようとの試みで、いずれも数量を限定しての販売だ。撮り鉄や、乗り鉄に次ぐ新たなファン層の開拓につながるだろうか。
一皿110円の商品を120円にアップしたスシローは、既存店の売上高、来店客数が20%前後の落ち込みになったのに対し、一部値下げのくら寿司や、価格据え置きの元気寿司は好調。
店の名前も「東急ハンズ」から「ハンズ」へ。ホームセンター最大手、カインズ(埼玉県本庄市)の傘下に入ったハンズ(旧東急ハンズ)が10月26日、新しい店名とロゴを発表した。
回転ずしチェーン「はま寿司」や、牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスは、 京都大学大学院医学研究科に共同研究講座「食と健康科学研究講座」を開設した。
値上げの外食企業数が今春の4倍に。平均の値上げ額は50円-。帝国データバンクが上場外食主要100社を対象に2022年の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を調べたところ、こんな結果がでた。
スシローとくら寿司の大手2社が値上げに踏み切る中、100円ずしを維持した、はま寿司とかっぱ寿司が安さを強調したキャンペーンで攻勢をかけている。大手4社の対決に、消費者はどのような判断を下すだろうか。