日本が「仮想通貨」に力を入れるわけ
中国やサウジアラビアなどの国が仮想通貨の取り扱いを禁止する中、日本は取り扱いのルール作りを推し進めるなど、仮想通貨の安定化で世界をリードしようとしている。なぜ日本は仮想通貨に力を入れるのか。
M＆A Online
| 2018/8/19
2018.08.19
「仮想通貨」交換業のビットトレード シンガポール社が買収
※この記事は公開から１年以上経っています。
同社ホームページより
金融庁が指導を強化
金融庁は2018年8月に発表した「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング中間とりまとめ」で、「仮想通貨のリスク評価をしていない」「セキュリティー人材が不足している」「内部監査が実行されていない」などの問題点を指摘していた。
またマネーロンダリング対策についても、専門性や能力を持った要員が確保されていないとし、利益を優先した経営姿勢の改善や、利用者の保護意識や遵法精神などの向上を求めた。
さらに、引き続き立ち入り検査などを行い、必要な行政指導や処分を行うとしており、仮想通貨交換業者は今後、技術の習得や人員の確保のために多大な資金が必要となる。
文：M＆A Online編集部
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