中小零細事業者は資金力に乏しい。新たに設置が義務づけられそうな業務用無線機や衛星携帯電話一つとっても、こうした事業者にとって重い負担になりかねない。
波が静かな内海で運航している遊覧船が、オホーツク海のような危険な海を運航する船と同じ安全基準を求められることになれば、「なぜ万全な安全対策をしている我々が、オーバースペックな安全対策を強いられるのか」と反発を受けるだろう。
それ以前に、規制に対応する資金を調達できずに事業を断念する遊覧船事業者も増えそうだ...
主要外食100社のうち、29社が過去1年ほどの間に値上げを行い、このうち2021年4-12月が14社だったのに対し、2022年1-4月は15社に達し、値上げが急速に広まっていることが分かった。
M&A仲介業自主規制団体の「M&A仲介協会」(MAIA)は、3月1日付で三宅卓代表理事(日本M&Aセンターホールディングス社長)が辞任したと発表した。後任には荒井邦彦理事(ストライク社長)が就いた。
1日の新規感染者数が10万人を超えるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、フードデリバリーの新しいスタイルが次々と登場している。
2021年の「喫茶店」の休廃業・解散が初めて100件に達し、過去最多を記録したことが東京商工リサーチの調査でわかった。
日本で初めてとなる軽症から中等症向け新型コロナウイルス感染症の飲み薬が2021年末に使用できるようになった。2022年はコロナ前の日常を多少なりとも取り戻せるだろうか。
「今年のM&Aを漢字1文字で表すとしたら…」M&Aに詳しい専門家、実務家に2021年のM&Aを振り返ってもらいました。
今年2件目のゴルフ場の倒産が発生した。東京商工リサーチによると、香川県の高松グランドカントリー(三木町)は2021年11月24日に、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。
コロナ禍で厳しい状況の続く飲食店で、コラボが相次いでいる。異色のコラボは話題性が高いだけに、コロナ禍を跳ね返し、どこまで売り上げを伸ばすことができるだろうか。