令和元年 「本社移転」事情は?
東京都心部は東京2020五輪・パラリンピックを控え、建設ラッシュが続いている。そんな中、「令和元年」に合わせて、新本社を構える企業も少なくない。主なケースをピックアップすると。
ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>は2019年6月4日、AIとIoT(モノのインターネット)を活用した交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」を提供すると発表した。1台当たり機器代金として5万円と月額料金3000円程度かかる。導入台数によって価格・料金は変わるという。
当面はタクシー、トラック、法人車両などの商用車向けに提供し、次のステップとしてバスに提供する予定だ。個人向けサービスについては商用車でノウハウを蓄積した後に提供する方針だが、現時点ではメドは立っていないという...
東京都心部は東京2020五輪・パラリンピックを控え、建設ラッシュが続いている。そんな中、「令和元年」に合わせて、新本社を構える企業も少なくない。主なケースをピックアップすると。
オイシックス・ラ・大地の北米挑戦が5月末から始まる。米国でビーガン(絶対菜食主義者)食の宅配事業を手がけるThree Limes,Incの子会社化を足がかりに北米市場を攻める作戦だ。
アイルランドの製薬会社シャイアーの子会社化に伴って悪化していた武田薬品工業の財務内容の改善の動きが本格化してきた。
葬儀会社のM&Aによって、わずか3年で業界3位(同社推定)にまで浮上したライフアンドデザイン・グループの村元康社長は、早稲田大学の客員教授という異色の肩書きを持つ。村元社長に今後の戦略を聞いた。
経営再建中のジャパンディスプレイは、台湾のタッチパネルメーカーや中国系投資ファンドなどで構成するSuwaコンソーシアムから総額800億円の金融支援を受けることで合意した。
日本電産は2021年3月期に売上高2兆円を達成する目標をかかげており、2021年3月期は2020年3月期比21.2%の増収が必要となる。次の一手(M&A)が 成否を分けることになりそうだ。
ベンチャー企業でも最高財務責任者(CFO)を置くことで、企業成長を加速することができる。そんな御旗を掲げ、社外CFOとして活動している企業がある。社外CFOとはどのような活動なのか。
日本電産の永守重信会長は「中国メーカーからの引き合いはものすごい勢いできている」としたうえで、「中国は必ず伸びる。世界一のEVメーカーは中国から出てくる」とし、中国経済に強い期待を示す。
博多ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングスは、事業承継M&Aでグループ化した博多長浜ラーメン店「名島亭」を4月19日に横浜市の「ららぽーと横浜」に出店する。