従業員平均年収200万、役員報酬4100万円の乾汽船に待った

買収防衛策は株主総会で承認されるか

乾汽船は5月14日に買収防衛策を発表しました。保有割合が30%以上となる買い付けなどに対して発動するもので、新株予約権を無償で割り当てるものです。

これは完全にアルファレオを狙い撃ちしたもの。現状、保有割合が30%を超えるとみられる株主は、同社以外に存在しないからです。

アルファレオはこの動きに対して、「取締役の自己保身と言わざるを得ない」と、厳しく批判しています。6月7日に代表取締役の解任提案を含む、質問書を提出しています。

身内以外の既存株主の多くは、アルファレオの姿勢に賛同する可能性が高いです。乾汽船はこれまで、株主を軽視するような姿勢をみせていたからです。

情報開示の不手際も不興を買う原因の一つ。

同社は2019年3月期は増益増配を予想していましたが、経常利益を10億7000万円から1億4000万円へと86.7%下方修正しました。

これは会計処理の方法を変更したものです。その決定をしたのが5月23日。下方修正の発表は11月8日です。6カ月もの間開示せず、放置していたのです。

アルファレオの提案に対して、既存の株主がどのような反応をするのか。乾汽船の株主総会に注目が集まっています。

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