半導体素材JSRを1兆円で買収する官民ファンド産業革新投資機構（JIC）とは？

2023年6月26日に半導体素材大手JSR＜4185＞が、官民ファンド・産業革新投資機構（東京都千代田区）の買収を受け入れると発表しました。

産業革新投資機構の子会社JICキャピタル（東京都港区）を通して、普通株式の一定期間の平均株価に対する41％程度のプレミアムをのせた4,350円で公開買付を行うというもの。下限を66.67％に設定しており、非上場化を目指します。

買付代金の総額は9,040億円。1兆円近い大規模なTOB（株式公開買い付け）となります。

産業革新投資機構は、半導体材料産業の国際競争力を高めることが日本の産業競争力の強化において重要であり、JSRを非上場化して構造改革や業界再編を推進するとしています。

巨額買収を仕掛けた産業革新投資機構とは、どのような会社なのでしょうか？

この記事では以下の情報が得られます。

・産業革新投資機構の投資先
・業績の推移

ベンチャーキャピタルANRIにも出資

産業革新投資機構は、1999年8月に成立した産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づいて、2009年7月に設立された産業革新機構が前身。同機構は政府出資が2,660億円、民間出資が140.1億円でした。旭化成＜3407＞、キヤノン＜7751＞、ソニーグループ＜6758＞などが5億円ずつ出資をしています。

■産業革新機構の概要

産業革新機構は産業や組織の枠を超え、次世代の国富を担う産業を育成・創出することが目的でした。日本初のLCC（格安航空会社）であるPeach Aviation（大阪府泉南郡）などに出資をしています。

産業革新機構は根拠法である産業競争力強化法の改正法の施行に伴い、2018年9月に産業革新投資機構として生まれ変わりました。産業革新機構が出資した会社は、子会社のINCJ（東京都港区）が引き継いでおり、2025年3月末までの活動が予定されています。

産業革新投資機構は民間ファンドに対して、2022年度に合計18件、約754億円のLP出資を行っています。

2022年は独立系ベンチャーキャピタルANRI（東京都渋谷区）が組成したファンド「ANRI-GREEN 1 号投資事業有限責任組合」や、西日本シティ銀行（福岡市）の子会社NCB ベンチャーキャピタル（福岡市）が九州のスタートアップ支援を目的として組成した「QB 第二号投資事業有限責任組合」などに出資をしています。

産業革新投資機構は累計で28件、1,465億円のLP出資を行っています。

投資方針として、スタートアップの育成やエコシステムを整備する「スタートアップ育成5か年計画」を強く意識していることが特徴です。

官民ファンドの組織運営にはKPI（重要業績評価指標）が設けられており、2024年3月までにSDGs（持続可能な開発目標）を踏まえた累計投資件数30件、エコシステムへの貢献217社などと決められています。

■官民ファンドの運営に係るガイドラインに定められたKPI