政府は7月8日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2020」を公表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動などの危機克服に重点を置き、「中堅・中小企業・小規模事業者への支援」では事業統合・再編を促すため、「予算・税制などを含めた総合的な支援策」を推進する姿勢を打ち出した。
「中堅・中小企業・小規模事業者への支援」には、経済産業省が2019年度に策定した「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、後継者不在の中小企業の事業承継を後押しする方針も明記。中小企業から中堅企業への成長阻害要因を除去し、企業規模拡大などを促す。
また、倒産や廃業を最小限に食い止めるため、事業者の財務基盤を強化する資本性劣後ローンの供給を促進。出資やファンドの拡充などにも力を入れ、経営改善や事業再生を支える。
地域の中小企業の経営人材の確保に向けても、大手銀行などで専門経験を培った人材をリストアップしてマッチングするといった仕組みを整える。首都圏から地方移住の関心も高まる中、中小企業のニーズに応じた経営人材の円滑な移動を目指す。
経済財政諮問会議に先立っては7月1日、内閣官房が「中堅企業等施策に関する関係府省会議」を開催。「コロナ禍を踏まえた今後の中堅企業等支援」として、ファンドの活用などを通じた第三者承継の促進、現場で事業再生・承継を支える人材の育成・派遣、M&Aを促す予算・税制などの総合的な支援の推進などを掲げた。
骨太の方針は、スピンオフを含む事業再編の促進などを実行計画案に盛り込んだ政府の成長戦略とともに、7月中旬に閣議決定される予定。コロナ禍を踏まえた今後の中堅企業等支援を含めた各指針は、2021年度の予算編成や税制改正に反映される。
文:M&A Online編集部
関連リンク:経済財政運営と改革の基本方針2020(仮称)原案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/
関連リンク:成長戦略実行計画案
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
関連リンク:コロナ禍を踏まえた今後の中堅企業等支援
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukenkigyou_kaigi/
経済産業省の事業再編研究会は5月22日、事業再編の促進に向けた検討課題に関する報告書をまとめた。経産省は今回の報告書に基づき、6月末をめどに正式な「事業再編実務指針」を策定・公表することにしている。
新型コロナウイルスの影響が企業の設備投資に影を落とし始めた。先行き見通し難を理由に設備投資を計画する企業が減少する中、生産性の向上やテレワーク導入に関する投資が目立ってきた。
政府は新型コロナウイルスの緊急経済対策としてまとめた2020年度補正予算に、中小企業の事業承継支援策を盛り込んだ。総額100億円を投入し、新たな補助金制度や全国ファンドの創設などを推進する。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、週明け13日も臨時休業や延長を決める外食・サービス企業が相次いだ。日本スキー場開発では長野県などで運営するスキー場の早期営業終了を決めた。
経済産業省は3月13日、大手電力会社の発電事業と送配電事業を分社化する法的分離(会社分割)を認可した。
政府は3月10日、中小企業の事業承継の円滑化などを支援する中小企業成長促進法案を閣議決定した。開会中の通常国会での成立を目指す。