希望の党惨敗の最大の原因は、複数の仲介者が介在し、それぞれの思惑で都合の良い情報を当事者に伝えたり外部へ流したりしたため、合流交渉が大混乱に陥ったことにある。これは企業のM&Aでも起こりうる。シャープ<6753>の救済合併や東芝<6502>の半導体子会社売却でも、両社の経営陣が金融機関や経済産業省などの仲介者の思惑に翻弄され、混乱したのは記憶に新しい。
このような事態を招かないためにも、信頼できるM&Aの仲介者を厳選し、それ以外からの余計な情報をシャットアウトすることが重要だ。そしてなにより当事者のトップ同士が直接会って、提携内容を徹底的に詰めることを忘れてはいけない。小池代表や前原氏の判断を誤らせた「はずだ」や「だろう」は政治に限らず、企業のM&Aにとっても禁句なのだ。
文:M&A Online編集部
ベライゾンによる米ヤフーの買収手続きが完了ましたが、6月15日付の日経によると、米ヤフーの商標権はベライゾン側に移るようです。
アップルの時価総額が話題となっています。投資の神様ウォーレン・バフェット氏は、アップルの時価総額は米国で1兆ドルになる初の企業の可能性もあると語っています。
カスペルスキーとは、モスクワに本社を置くサイバーセキュリティー会社です。サイバー攻撃に北朝鮮が関与している可能性が強いとの見方を示したことで、この名前をこのところ頻繁に耳にするようになりました。
地震や台風などの自然災害やトランプ氏の次期米大統領当選による為替の乱高下など、2016年もさまざまな出来事が国内外で相次いだ。
ベライゾンが米ヤフー買収にあたって買収見直しを検討している模様です。買収後に発覚した個人情報流出の件が原因のようです。