社員の「健康状態」で変わるM&Aの行方　パブリックヘルス協議会 木村もりよ代表理事インタビュー

　一般社団法人パブリックヘルス協議会は健康診断データの解析によって、社員個人だけでなく組織ごとの健康状況を把握する研究を進めている。社員や組織の状態をきちんと解析することが企業の成長に大切であり、M＆Aにおいても成功を左右すると見る。そこで同協議会の木村もりよ代表理事に健康診断データの活用方法などについてお聞きした。

ー健康診断のデータ解析をやられていますね。

「ご存知のように日本では健康診断が法律で決められ、小学校の時から健康診断を行っている大変ユニークな国。だが、これらデータはほとんど活用されていないのが現状。健康診断はイベントやお祭りみたいな扱いになっており、とりあえずやっているというだけで、やったら、やったーと言って喜ぶだけで終わっている。有用なものであるにもかかわらず、健康診断データはないがしろにされている。これを解析して役に立つようにしようという取り組みを進めている。企業は人が重要であり、人を大切にしなければ企業は伸びていかない。人の状態をきちんと把握して、具体的な目標を定めて、適切な方法で解析していくのは極めて重要。そういう考えからこのようなことをやっている」

　ーどのくらいのデータを解析しているのですか。

 「現在データは10数万人分ある。健康診断のデータだけでなく、医療費のデータなども入っている。また一部勤怠や安全にかかわるデータもある。現在、これらのデータのほかにも、いくつかの企業や業界団体の健保組合から声がかかっている。現在やっている解析は研究のためだが、企業からの依頼は解析結果から何か対策が取れるのでないかと期待されている。企業はデータは持っているが、何に使っていいのかわからない状況にある。これを何とかしてほしいということのようだ」