【ベネワン争奪戦】第一生命HDに軍配、9日からTOBがスタートへ
争奪戦の構図となっていた福利厚生代行のベネフィット・ワンをめぐるTOB(株式公開買い付け)の帰趨がはっきりしてきた。
残るファミリーマートはどうか。国内約1万6000店で、業界2番手にある。
1981年に西友ストアーからコンビニ事業が独立し、運営会社のファミリーマートがスタート。1987年に東証2部(1989年に東証1部)に上場し、順調に歩んできた。母体の西友ストアーは当時の旧セゾングループ(西武グループの流通部門)で西武百貨店、パルコなどと並んで中核をなした。
ところが、バブル期の不動産・リゾート開発失敗によるセゾングループの不良債権処理のため、西友ストアーも保有するファミリーマート株式の売却を余儀なくされたのだ。
伊藤忠商事がファミリーマート株の約30%を取得し、筆頭株主になったのは1998年。そして2020年、伊藤忠のTOBによる完全子会社化に伴い上場を廃止した。
コンビニ準大手・中堅ではイオン系のミニストップ、中国地域が地盤のポプラ、一都三県を中心とするスリーエフが上場を維持している。
ポプラ、スリーエフの両社についてはローソンと資本関係をはじめ、共同店舗を運営するなど緊密な間柄にあり、今回、ローソンの経営にKDDIが加わることによる影響が注目される。
文:M&A Online

争奪戦の構図となっていた福利厚生代行のベネフィット・ワンをめぐるTOB(株式公開買い付け)の帰趨がはっきりしてきた。
リンガーハットが4期ぶりに営業黒字に転換する公算が強まった。2023年3月から11月までの9カ月間の営業損益が黒字となり、残り3カ月のスタート月となる12月も順調に推移しているためだ。
カフェ「ドトール」の業績が急回復している。ドトール・日レスホールディングスの2024年2月期第3四半期決算で、ドトールの部門利益が30億1400万円となり、前年同期の3.56倍に達した。
DCMホールディングスは、同業中堅のケーヨーの子会社化によって発生する利益76億9400万円を特別利益に計上。これによって当期利益が225億円となり、2期ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。
山崎製パンが業績予想を上方修正した。菓子パン部門を中心に販売が好調に推移しているのに加え、包装パン事業を手がけるYKベーキングカンパニーを連結対象とし、特別利益を計上したためだ。
ミスタードーナツなどの外食事業を展開する、清掃用具レンタル大手のダスキンが2024年1月末に、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」などを展開するボストンハウスの持ち株会社の健康菜園を子会社化する。
アルファベットチョコなどを製造する名糖産業が、およそ20年ぶりに企業買収に踏み切る。バウムクーヘンやゼリーなどを生産するエースベーカリーを子会社化した2002年以来となる。
女性用のバッグやジュエリーなどを手がけるサマンサタバサが5期連続の営業赤字に陥ることになった。ハリウッドセレブらを広告に起用しブランド価値を高めてきた同社が、水面に浮上できるのはいつになるだろうか。
大手旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)が、2023年10月期に営業黒字を達成した。コロナ禍の影響が薄らぎ旅行需要が回復したのが要因で、黒字化は2019年10月期以来4期ぶり。
ゴルフ場の一人予約サイトなどを運営するバリューゴルフが、4年ぶりに企業と事業の買収に踏み切った。新たに傘下に収める企業と事業は不振のEC事業の穴を埋めることができるだろうか。
ビックカメラが今年2度目の企業買収に踏み切った。2021年12月以来約2年ぶりとなる企業買収を2023年10月に実施し、わずか2カ月ほどで新たなM&Aを決めたのだ。
セルフ式うどん店「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングスの2024年3月期の事業利益(売上高から売上原価と販管費を引いた額)が、前年度比96.2%増とほぼ倍増する。
近鉄グループホールディングスは、近鉄エクスプレスの子会社化で業績が急伸している。ただ先行きについては暗雲が立ち込めており、その理由も近鉄エクスプレスのM&Aにある。