【M&A】中小企業庁、「中小M&A推進計画」を取りまとめ

M&A：中小企業庁、「中小M&A推進計画」を取りまとめ

　中小企業庁は、2021年4月28日、経営資源集約化等を推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめました。

　同計画は、中小M&Aの意義を「経営資源の散逸の回避」、「生産性向上等の実現」及び「リスクやコストを抑えた創業」という観点から説明した上、中小M&Aは足下で年間3千～4千件程度実施されていると推計される等右肩上がりで件数が増加しており、また、潜在的に中小M&Aの対象となり得る事業者数は約60万者に達するとの試算もあることを紹介しています。

　また、同計画は、中小M&Aの課題として、コストに限りがある中での最低限の安心の提供（地方における士業専門家の確保等）、中小企業におけるM&Aに関する経験・人材の不足（自社内での育成が困難であること等）等を挙げた上、事業承継・引継ぎ支援センターと士業専門家の連携等の取組による課題の解消への方向性を示しています。

　今後、中小M&Aがより一層促進されることが期待されます。

パートナー　大石 篤史
アソシエイト　川本 健

森・濱田松本事務所 ClientAlert 2021年6月号 vol.90より転載