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森・濱田松本法律事務所

森･濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。常にクライアントの皆様の期待に応え、「選ばれる事務所」であり続けることを目指しています。

最新の記事

「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」の改正等

2026-05-17

厚生労働省は、2026年1月20日、「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」（「事業譲渡等指針」）の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示11号）を告示しました。本改正は、2026年5月25日から適用される予定です。

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「新株予約権付融資に関する検討会報告書」の公表

2026-04-18

新株予約権付融資に関する検討会（事務局：一般社団法人全国銀行協会）は、2026年2月19日、「新株予約権付融資に関する検討会報告書」（「JBA 報告書」）を公表しました。

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「公正な買収の在り方に関する研究会」の再開

2026-03-14

2026年2月4日、経済産業省は「公正な買収の在り方に関する研究会」（「本研究会」）を再開しました。2023年8月31日付で策定された、「企業買収における行動指針 -企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」（「本指針」）について、その趣旨の周知や必要なアップデートの検討が行われます。

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「対内直接投資審査制度等のあり方についての答申」の公表

2026-02-21

関税・外国為替等審議会は、2026年1月7日、「対内直接投資審査制度等のあり方についての答申」（「本答申」）を公表しました。本答申では、外国為替及び外国貿易法に基づく対内投資審査制度について、これまでの施行状況等を踏まえた審査の効率化・実効性確保の観点や、安全保障等の環境変化への対応の観点から、一定の見直しが必要である旨の提言がなされています。

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「未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書」の公表

2026-01-24

一般社団法人日本取締役協会は、2025年12月5日、「未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書」（「本提言書」）を作成・公表しました。

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簡易株式交換手続に対する反対通知に個別株主通知が必要とされた事例（東京高決令和6年10月16日）

2025-12-20

東京高裁は、2024年10月16日、会社法796条3項に基づく簡易株式交換手続に対する株主の反対通知を行うことは、振替法154条1項に規定する少数株主権等の行使に当たり個別株主通知を要する旨、及び個別株主通知は反対通知の期限内にすることを要する旨の決定を行いました（「本決定」）。

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従業員のエンゲージメントと経済的安定を高める「全従業員オーナーシップ・プログラム」の推進拠点が日本で設立

2025-11-15

2025年10月20日、従業員オーナーシップ・プログラム(「本プログラム」)を推進する米国の非営利団体「オーナーシップ・ワークス(Ownership Works)」は、日本において「オーナーシップ・ワークス・ジャパン(Ownership Works Japan)」を設立(「本日本拠点」)することを発表しました。

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金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、不公正取引規制の強化について議論

2025-11-01

金融庁は 2025年9月18日、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第 1 回)を開催し、不公正取引規制の強化に関し議論を行いました。論点は、①インサイダー取引規制における「公開買付者等関係者」範囲の見直し、②課徴金制度の対象・算定方法の見直し、③調査権限等の拡充等です。

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中小企業庁、「中小 M＆A 市場改革プラン」の公表

2025-09-20

中小企業庁は、2025年8月5日、同年4月に設置された「中小 M＆A 市場の改革に向けた検討会」において、「中小 M＆A 市場改革プラン」を取りまとめたことを公表しました。近年、中小企業の事業承継のニーズの高まりを背景に、中小 M＆A の市場が拡大したことに伴い、支援の質が十分ではない M＆A 支援機関や不適切な譲り受け側の存在が指摘され、中小企業における M＆A に対する不安感が払拭できていない状況を受け、中小企業庁は、「中小 M＆A ガイドライン」(2024年8月第3版改訂)や「M＆A 支援機関登録制度」(2021年8月)等の取組みにより、M＆A 支援機関の質・倫理観の向上や M＆A の実務ルールの浸透を図ってきました。

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令和6年金商法等改正に係る政府令案等に関するパブコメ結果の公表(公開買付・大量保有報告制度の見直し)

2025-08-09

金融庁は、2025年3月14日に、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表し、パブリックコメント手続を行っていましたが、2025年7月4日に、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等(「本パブコメ回答」)を公表しました。これは、2024年5月15日に成立した令和 6 年金融商品取引法改正による公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについて、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うものです。以下では、本パブコメ回答で示された上記改正に関する主要な考え方をご紹介します。

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