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森・濱田松本法律事務所

森･濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。常にクライアントの皆様の期待に応え、「選ばれる事務所」であり続けることを目指しています。

最新の記事

買収防衛策としての新株予約権無償割当ての差止め仮処分が認められた近時の事案

2023-01-25

最高裁にて買収防衛策としての新株予約権無償割当ての差止め仮処分が認められた近時の事案をご紹介します。本事案は買収防衛策の具体的な運用を考慮して差止め仮処分が認められたという点において、注目に値するものといえます。

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経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」の立ち上げを公表

2022-12-14

経済産業省は、2022年11月18日、「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げました。買収提案に対する当事者の行動の在り方や、買収防衛策の在り方等について検討を行うことが予定されています。

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資本業務提携の必要性・合理性を勘案し不公正発行に該当しないと判断した高裁決定

2022-11-22

大阪高裁は、経営支配権争いの中で資本業務提携契約を締結することを目的として行われた新株発行が「著しく不公正な方法による」ものであると差止めが求められた事案において、新株発行の差止めを認めませんでした。（大阪高決令和4年2月10日）。

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経済産業省、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂

2022-10-19

2022年9月16日、経済産業省は「スピンオフの活用に関する手引」の改訂版を公表しました。今回の改訂ではスピンオフを行う際に活用できる施策や実務上の論点となり得る事項を中心に内容が追加されました。

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株主総会招集請求の対象となる事項の意義について判示した裁判例（名古屋地決令和3年7月14日）

2022-09-21

名古屋地裁が2021年7月、株主による臨時株主総会の招集請求許可申立てを却下した事案を紹介します。会社法の規定及び定款の定めにより株主総会の権限とされていない事項については、株主提案権の対象にすることはできないと判示しました。

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【M&A】東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」公表後3年目の開示状況を公表

2022-08-24

東証は2022年7月1日、経済産業省が2019年6月28日付で策定した「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえ、2021年7月1日から2022年6月30日までに公表されたMBO（14件）及び支配株主による従属会社の買収（27件）の計41件について開示状況を公表しました。

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【M＆A】新株発行の差止め仮処分を認める近時の決定例

2022-07-20

名古屋地裁は令和4年2月17日、新株の発行の差止め仮処分を認める決定を行いました。会社が主張する資金調達に一定の具体性が認められながらも「現経営陣の支配権維持目的が主要な目的である」として、差止め仮処分が認められた事案となりました。

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中小機構、「事業承継・引継ぎ補助金」の「経営革新事業」の公募開始

2022-06-15

事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。

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最高裁、不動産の相続税評価額が争われた事案において、納税者敗訴の判決

2022-05-18

相続税申告において、相続財産である不動産の評価額（財産評価基本通達6項）を国が更正処分した事案について、2022年4月19日、最高裁の判決が確定し、納税者が敗訴となりました。本判決は相続税及び贈与税の実務に大きな影響を与えると思われます。

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中小企業庁、事業承継ガイドラインの改訂版及び中小PMIガイドラインを公表

2022-04-20

2022年3月17日、中小企業庁から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。現経営者目線だけでなく、事業の後継者目線に立った説明も追加されています。

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今日は何の日？M&Aカレンダー

2020年5月22日：米投資ファンドEVO FUND、ティアックをTOBで子会社化

2019年5月22日：東洋紡、帝人からポリエステルフィルム事業の国内外2子会社を買収

2018年5月22日：ソニー（現ソニーグループ）、楽曲管理のEMI Music Publishing運営会社を完全子会社化

2017年5月22日：日建工学、魚礁ブロック事業の三省水工を子会社化

※表示のディールは公表日ベースです。

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