【M&A】東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」公表後3年目の開示状況を公表

　東証は、経済産業省が2019年6月28日付で策定した「公正なM&Aの在り方に関する指針」（「本指針」）を踏まえ、2022年7月1日に、2021年7月1日から2022年6月30日までに公表されたMBO（14件）及び支配株主による従属会社の買収（27件）の計41件の開示状況について公表しました。東証は、2020年6月30日及び2021年7月2日にも、同様の集計結果を公表しており、今般の集計結果は、本指針の公表後3年目の開示状況を取りまとめたものとなります。

　今般の集計結果によれば、昨年の集計結果と同様に、全41件において、①特別委員会の委員の適格性に関する情報、②特別委員会の検討経緯（受領情報、審議）に関する情報、③特別委員会の設置時期、④特別委員会による取引条件交渉過程への関与、⑤特別委員会又は算定機関による事業計画の確認状況が開示されています。東証は、これらの集計結果を踏まえ、本指針の公表後の情報開示の実務は広く定着してきたものと認められると評価をしています。

　MBO及び支配株主による従属会社の買収に際しては、本指針及び今般の集計結果を十分に参照しつつ、開示内容を検討する必要があると考えられます。

パートナー　大石 篤史
アソシエイト　木内 遼

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2022年8月号（第104号）より転載