改正外為法のM&A実務への影響
改正外為法の施行により株式取得等のM&A取引については、改正外為法の適用があるため、留意が必要です。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/12/18
2019.12.18
【改正会社法】報酬ガバナンス改革の進め方
※この記事は公開から１年以上経っています。
ビズサプリの久保です。国会が「桜を見る会」で紛糾する最中の12月3日に、会社法改正案が参議院で可決成立しました。改正会社法には、役員報酬に関する改正が盛り込まれています。今回は、報酬ガバナンス改革の進め方についてお話してみたいと思います。
１．会社法の改正と業績連動報酬
改正会社法は、上場会社に社外取締役を義務付ける法案であると報道されていますが、役員報酬に関する改正も盛り込まれており、取締役報酬の決定方針決定の義務化やその開示義務などが規定されました...
このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
株券発行会社において株券の提示なくして相続人による名義書換請求が認められた事例
株券を提示しなくても、実質的権利を証明することにより名義書換請求が認められた事例(2018年7月11日付東京高裁判決)を取り上げます。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/2/20
2019.02.20
株式対価M&Aをめぐる法制度の動向～産業競争力強化法の改正と今後の展望～
株式対価M＆Aとは、買収会社が自社の株式を買収対価として実施するM＆Aのことをいいます。日本では産業性化の一策として、株式対価M＆Aが注目されています。
M＆A Online
| 2018/10/29
2018.10.29
【M&A】適格組織再編の対象となる三角合併の範囲が拡大へ
2019年度税制改正において、適格再編となる三角合併の対価要件が緩和され、祖父会社（親会社の親会社）の株式を対価とする合併についても新たに適格組織再編の類型とする案が浮上しています。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/9/19
2018.09.19
M&A戦略とESG投資 しっかり学ぶM&A基礎講座（31）
ESG投資とは、環境、社会、ガバナンスの3つの要素にもとづいて、投資対象を選定する考え方です。近年注目を集めるESG投資とM＆Aに与える影響について考えてみます。
北川ワタル
| 2018/9/3
2018.09.03
産業競争力強化法、中小企業等経営強化法及び経営承継円滑化法の改正法が施行
2018年7月9日、改正後の産業競争力強化法、中小企業等経営強化法及び中小企業における経営の円滑化に関する法律（「経営承継円滑化法」）が施行。これらに伴う変化を紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/8/22
2018.08.22
みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効とした裁判例について
みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効と判断した、東京地裁平成29年12月6日判決（判例集未掲載）についてご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/8/8
2018.08.08
1株当たり純資産を下回るTOB価格をスクイーズアウトの「公正な価格」と認めた例
今回は、1株当たり純資産を下回る価格によるTOB及びその後のスクイーズアウトに関する裁判例を紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/7/18
2018.07.18
株式交付の導入を提案した会社法中間試案に関する意見募集の結果を法務省が公表
2018年5月末、法務省が「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果を公表。新たに提案された株式交付の導入に対して、どんな意見が寄せられたかを紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/6/20
2018.06.20
【法改正】産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の閣議決定
2018年2月9日、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。その改正案の主なポイントをお伝えします。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/3/21
2018.03.21
新信託法改正の注意点 受益権売買があった場合
不動産を信託受益権化することで、不動産流通税及び登録免許税を軽減することができます。受益権売買があった場合、受益者の変更登記のほかに委託者の変更登記も必要となりますので注意しましょう。
司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2018/3/14
2018.03.14
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会において「株式交付」制度の導入を検討
2018年1月10日、法制審議会会社法（企業統治等関係）部会第9回会議が開催されました。そこで導入が検討された「株式交付」制度について、概要を解説します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/2/21
2018.02.21
【法改正】外為法に基づく日本銀行への届出について
外為法の一部改正により、外国投資家による対内直接投資等に対する規制が強化され、事前届出の対象範囲が拡大されました（平成29年10月1日施行）。改正のポイントを解説します。
司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2018/1/10
2018.01.10
【M&Aインサイト】金商法166条1項5号にいう「職務に関し知った」の意義について示した裁判例
2017年6月、処分行政庁の課徴金納付命令が裁判所によって初めて取り消されました。今回の裁判で争点となったのは「職務に関し知った」という点。裁判所が示したその意義を解説します。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/11/22
2017.11.22
【法改正】医療法人に会計基準の適用と外部監査の義務付け
ここ数年で医療法人法の改正が段階的に行われています。そこで今回は、実務面での影響ポイントについて解説します。
司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2017/11/15
2017.11.15
機関投資家の裏で暗躍する「議決権行使助言会社」とは？
議決権行使助言会社とはどのような会社なのでしょうか。2017年に改定した議決権行使助言会社のガイドラインにおける主な改正点とともに、ビズサプリの庄村会計士が解説します。
庄村 裕
| 2017/11/7
2017.11.07
【M&Aインサイト】改正外為法が成立
2017年5月、外為法の改正案が成立しました。安全保障に関連する技術又は貨物の海外への流出の懸念が増大していることを理由に罰則及び規制を強化した改正で、成立から1年以内に施行される予定です。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/6/15
2017.06.15
【M&Aインサイト】譲渡制限株式の売買価格決定に関する裁判例（非流動性ディスカウントを認めた事例）
今回は、譲渡制限株式の売買価格決定に関する裁判例（非流動性ディスカウントを認めた事例）をご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/5/24
2017.05.24
【M&Aインサイト】吸収合併に伴う退職金減額変更への労働者の同意の有無に関する最高裁判決
吸収合併を理由として退職金の減額変更が出来るのか。今回は、労働者の同意がある場合でも無効になる最高裁の判例をご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/1/23
2017.01.23
【M&Aインサイト】株式買取請求の撤回の効果に関して判示した高裁裁判例
今回は、株式買取請求の撤回の効果に関して判示した東京高裁の裁判例をご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2016/12/20
2016.12.20
【法律とM&A】商業登記規則改正について
今回は施行日が成28年10月1日に予定されている、商業登記規則の改正（法務省令32号）につきまして、簡単にご紹介します。
司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/9/14
2016.09.14
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
クラッチ大手の「エクセディ」ドローン事業を拡充 インフラ点検や災害対応などを手がけるJDRONEを傘下に
.jpg)
M＆A仲介大手3社の2026年9月期中間決算、そろって増収営業増益に コンサルタントの採用に慎重姿勢も
.jpg)
M&Aで「赤字ホテル」を3カ月で黒字化、マッキンゼー出身社長が明かす「高速再生術」
経産省が「スタートアップM&Aガイダンス」を策定－IPO偏重を見直し、M&Aを成長戦略に位置付け
【M＆A成長戦略を聞く②】「メリハリ消費」の外食市場で生き残る、すかいらーくのポートフォリオ戦略
.png)
.png)
.jpeg)