【M&A】適格組織再編の対象となる三角合併の範囲が拡大へ
2019年度税制改正において、適格再編となる三角合併の対価要件が緩和され、祖父会社（親会社の親会社）の株式を対価とする合併についても新たに適格組織再編の類型とする案が浮上しています。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/9/19
2018.09.19
株式対価M&Aをめぐる法制度の動向～産業競争力強化法の改正と今後の展望～
※この記事は公開から１年以上経っています。
株式対価M＆Aとは、買収会社が自社の株式を買収対価として実施するM＆Aのことをいいます。
１ 株式対価M&Aの意義
株式対価M＆Aには、①買収会社が買収資金を調達せずに、買収対象となる会社（以下「対象会社」といいます）の株式を買収することが可能、②対象会社の株主が買収後の買収会社の株式を保有することとなるため、買収によるシナジー等の利益を享受することができるという利点があり、欧米の大規模なM＆Aでは、現金対価のM＆Aよりも対価の全部または一部として株式が用いられる方が多いという統計があります...
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北川ワタル
| 2018/9/3
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産業競争力強化法、中小企業等経営強化法及び経営承継円滑化法の改正法が施行
2018年7月9日、改正後の産業競争力強化法、中小企業等経営強化法及び中小企業における経営の円滑化に関する法律（「経営承継円滑化法」）が施行。これらに伴う変化を紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/8/22
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みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効とした裁判例について
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森・濱田松本法律事務所
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森・濱田松本法律事務所
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