横河ブリッジホールディングス(HD)は橋梁業界のリーディングカンパニーを自他ともに認める存在だ。業歴は120年に及ぶ。M&Aについては距離を置いてきた感のある同社だが、ここへきて一転、狙いすましたかのような大型買収を繰り出した。
「歌劇のまち」として、また大阪のベッドタウンとして発展した兵庫県宝塚市。その宝塚は日本有数の「炭酸のまち」でもある。今はさまざま飲料メーカーが炭酸を使った飲料を販売しているが、その大もとはこの宝塚にある。
埼玉発の食品スーパー、ヤオコーを傘下に持つブルーゾーンHDが転換点を迎えている。持株会社設立を機に、オーガニック成長モデルから、複数企業が連携する「連合型」へと舵を切る。売上高1兆円を見据え、「自律と連帯」を旗印とする同社の戦略を読み解く。
大阪市天王寺区に本店を置く大阪信用金庫(略称:大信)は、信用金庫としてはめずらしく数多のM&Aを実施してきた金融機関だ。1920(大正9)年2月に創立し、1943(昭和18)年に大阪信用組合に名称を変更した(なお、1985年4月に誕生し、1997年1月に破綻した大阪信用組合はまったくの別組織)。そして大阪信用組合は1951年6月の信用金庫法の施行に伴い、同年10月、現在の名称である大阪信用金庫になった。
大和ハウス工業が「進撃」を続けている。人口減などで新設住宅着工戸数が記録的な低水準に落ち込む逆風に立ち向かい、ハウスメーカーの枠を超えた多角的な事業ポートフォリオの構築にまい進しているのだ。
2026年3月のM&A件数は150件となり、前年同月の131件から14.5%増加した。2008年以降、単月として過去最多となった。取引総額は1兆3017億円で、前年同月の3兆3701億円からは61.4%の減少となったが、好調は維持している。
ヤマダホールディングスがテック分野での事業成長を新たな柱とする戦略を打ち出している。家電を核に住宅や環境、金融へ事業領域を広げる「くらしまるごと」戦略を基盤としつつ、さらなる成長に向け小売業の域を超えた取り組みを進める。
電卓、液晶ディスプレイ、太陽電池などの分野でイノベーションを牽引してきた。2016年に台湾・鴻海精密工業の傘下に入り、ちょうど10年を迎える。当初は債務超過の解消などV字回復の兆候を示したが、まもなく失速。再生の道はまだ遠い。今後の運命は?
3期連続の赤字を見込む大黒屋ホールディングスは、出張買取事業への参入に向け、同事業を手がける企業をM&Aで取得する。すでに「複数の候補先と交渉を進めている」としており、反転攻勢に打って出る局面は近そうだ。
三重県では百五銀行をトップに、三重銀行と第三銀行が追随するような関係が長らく続いた。だが、2021年5月に三重銀行と第三銀行が合併し三十三銀行が発足して以降、トップ行を2地銀が追随するという関係が変わった。