マブチモーターがM＆Aのアクセルを踏み込んでいる。2020年代に入り、その数は海外案件を含めて6件。同社は現在、ドアミラー、ドアロックなど車載機器向けモーターで強固な地歩を築いている。成長加速の手立てとして、M＆Aをどう位置付けているのか。

NECは国内パソコンのデファクトスタンダードを押さえていた。現在の同社は「パソコンメーカー」ではない。官公庁向けITシステムや通信ソフト、防衛安全保障など、国家インフラを支えるデジタル企業へと変貌している。その変化を支えたのがM＆Aだった。

【トライアルHD】業界再編の主導役に　西友の統合に注力、新たなM＆Aも視野に

ディスカウントストア大手のトライアルホールディングスは今後3年間、2025年に子会社化したスーパー事業を展開する西友のPMI（M＆A後の統合作業）に注力する。

【太平洋セメント】積極的な国内外のM＆Aで「圧倒的なリーディングカンパニー」目指す

太平洋セメント＜5233＞（東京都港区）の歴史は、1875（明治8）年設立の日本初の官営模範工場、深川セメント製造所に遡る。1883（明治16）年に浅野総一郎氏に払い下げられ、「日本セメント株式会社」（旧浅野セメント）が始動。他方、1881（明治14）年にセメント製造会社（小野田セメントの前身）が創立。戦後の高度経済成長期にセメント需要が拡大すると、1994（平成6）年に秩父セメントと小野田セメントの合併で「秩父小野田株式会社」を設立する。その4年後、同社（秩父小野田）と日本セメントが合併して誕生したのが「太平洋セメント株式会社」だ。

【三菱自動車工業】波乱が続く「業界の孤児」の行方は？｜ビジネスパーソンのための占星術

2016年5月に日産が筆頭株主になってから今月でちょうど10年。トランプ関税で純利益が当初予想の400億円から100億円へ大幅下方修正。ホンダ・日産統合協議への合流も見送り、「業界の孤児」とも言える立場で生き残りをかけた選択を迫られている。

「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」の改正等

厚生労働省は、2026年1月20日、「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」（「事業譲渡等指針」）の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示11号）を告示しました。本改正は、2026年5月25日から適用される予定です。

【ブラザー工業】カラオケから産業プリンターへの華麗なる転身は成功するか？

ブラザー工業は、1世紀以上の歴史の中で幾度も事業構造を変えてきた企業である。創業期はミシンメーカーとして成長し、その後はワープロなどの電子機器へと事業を広げ、1990年代以降はオフィス・家庭向けプリンターで世界的な企業へと発展した。そして現在、同社は再び大きな戦略転換に取り組んでいる。その原動力になるのがM＆Aだ。

【4月資本提携サマリー】関西地銀の「池田泉州・滋賀アライアンス」が始動、JALはライフネット生命の大株主に

関西地銀の再編の呼び水となるのか。4月、こんな憶測が飛び交ったのが滋賀銀行と、池田泉州銀行を傘下に置く池田泉州ホールディングス（HD）による資本業務提携の発表だ。