【M&A】適格組織再編の対象となる三角合併の範囲が拡大へ
2019年度税制改正において、適格再編となる三角合併の対価要件が緩和され、祖父会社（親会社の親会社）の株式を対価とする合併についても新たに適格組織再編の類型とする案が浮上しています。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/9/19
2018.09.19
株式対価M&Aをめぐる法制度の動向～産業競争力強化法の改正と今後の展望～
※この記事は公開から１年以上経っています。
４ 今後の株式対価M&Aの展望
以上のとおり、今般の産業競争力強化法の改正により、株式対価M＆Aの活用可能性が広がりました。しかしながら、会社法の特例および税法上の特例を受けるには、それぞれ事業再編計画・特別事業再編計画に係る主務大臣の認定を受ける必要があり、他のM＆Aの手法と比較して、余分な手間やコストが生じることは否めません。特に、特別事業再編計画については、認定要件のハードルが高いため、今後どの程度活用されるのか、認定に関する運用の蓄積が待たれます...
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ESG投資とは、環境、社会、ガバナンスの3つの要素にもとづいて、投資対象を選定する考え方です。近年注目を集めるESG投資とM＆Aに与える影響について考えてみます。
北川ワタル
| 2018/9/3
2018.09.03
産業競争力強化法、中小企業等経営強化法及び経営承継円滑化法の改正法が施行
2018年7月9日、改正後の産業競争力強化法、中小企業等経営強化法及び中小企業における経営の円滑化に関する法律（「経営承継円滑化法」）が施行。これらに伴う変化を紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/8/22
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みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効とした裁判例について
みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効と判断した、東京地裁平成29年12月6日判決（判例集未掲載）についてご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
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1株当たり純資産を下回るTOB価格をスクイーズアウトの「公正な価格」と認めた例
今回は、1株当たり純資産を下回る価格によるTOB及びその後のスクイーズアウトに関する裁判例を紹介します。
森・濱田松本法律事務所
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2018年2月9日、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。その改正案の主なポイントをお伝えします。
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司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
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