楽天の携帯電話市場への参入では、基地局の設置工事などに伴い、資金調達残高が2019年のサービス開始時には約2000億円、2025年には最大で6000億円規模を想定しているという。その金額が大きいものかどうか、楽天のこれまでの買収の金額、NTTドコモの設備投資額などから、あらためて考えてみたい。
国内ベンチャーの宇宙ビジネスが花盛りだ。2017年には「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏が起業したインターステラテクノロジズが、民間単独では国内初となるロケット打ち上げを実施。残念ながら打ち上げは失敗したが、それでも宇宙ビジネス熱は高まる一方だ。
2016年にマイナス成長に陥っていた炭素繊維に薄日が差し始めた。
楽天・三木谷浩史氏は携帯電話事業への参入を高らかに宣言した。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに次ぐ第４の通信キャリアとして楽天が登場する。新規参入の楽天に対し、ソフトバンクの孫正義氏は「新しい挑戦をする意欲が生まれ続けることが大事だ」と歓迎する。
相乗りタクシーの国内初の実証実験が1月22日から東京都内で始まる。相乗りは道路運送法で原則禁止されているが、タクシー業界は規制緩和を要望している。海外では米ウーバーに代表されるように、自家用車で乗客を有料で運ぶ「ライドシェア」が広まっているが、こうした流れに対して機制を制するタクシー業界の思惑も…
楽天の携帯電話キャリアの参入で、にわかに活気づいてきた携帯電話業界。今回は、携帯電話キャリアの大手３社のうち、au（KDDI）の現状をみていこう。
リチウムイオン電池 トヨタとパナソニックの協業で素材業界に地殻変動が起こる
2017年M＆Aの“アラカルト10選”！ 編集部独自に話題、出来事をピックアップしました。
2017年のヘルスケア・医療分野での主なM＆A は20に迫る件数となった。
2017年の食品業界は大小合わせて20件強（発表ベース）のM＆Aを数える。1年を振り返って、1000億円を超えるような大型案件はなかったものの、食品各社のM＆Aへの意欲は旺盛といえる。
2017年の機械業界では重工業分野で大きな動きが見られた。
無風で終わった2017年の半導体業界でのM＆A。しかし、火種はくすぶっている。
2017年も企業の合併・買収（M＆A）の嵐が吹き荒れた携帯電話業界。主要企業は皆「わが道を行く」ようで…。
総務省統計局の家計調査によれば、クリスマスイブに支出が多くなるものの一つが「玩具」。そこで今回は、玩具業界にスポットを当てつつ、2017年のクリスマスプレゼントの傾向と対策を考えてみた。
大手ビール4社がクリスマス向けの期間限定商品をそろって投入。果たして勝敗は？
2017年12月14日、通信業界にビッグニュースが舞い込んできた。楽天が2018年に自前の通信回線を取得し、2019年中に携帯電話事業に算入するという発表だ。 携帯電話事業の一般への普及は1985年、NTTが発売したポータブル電話機『ショルダーフォン』だといわれる。鞄のような大きさで、肩から下げて持ち運びできる電話機。それから30余年、携帯電話は技術革新を遂げ、今日にいたる。そのビジネスの送り手である携帯電話事業各社もM＆Aを繰り返し、現在は３社の寡占状況にあった。
パンダ銘柄は東天紅＜8181＞と精養軒＜9734＞だけ？ 上野動物園（東京都台東区）のジャイアントパンダの赤ちゃん「シャンシャン（香香）」の一般公開（19日）まで１週間あまり。株式市場では毎度、東天紅と精養軒がもてはやされる展開だが、“伏兵”銘柄の出現はないのだろうか。
日本政策金融公庫総合研究所が「FinTechが中小企業金融にもたらす影響」をテーマにした論文を発表
産業用ロボット分野でM＆Aの動きが表面化してきた。日本のロボットメーカーが他のロボットメーカーやロボット事業を買収する流れが強まる一方で、中国企業が日本のロボットメーカーを買収する動きも見え隠れし始めてきた。国際ロボット連盟の予測によると、産業用ロボットの稼働台数は2016年に180万台だったのが2020年には300万台に増えるという。旺盛な需要に支えられ、今後、企業買収などによる新規参入や事業拡大が活発化するのは間違いなさそうだ。
HV（ハイブリッド車）が当たり前となったエコカー市場に「レンジエクステンダーEV（電気自動車）」と呼ばれるニューカマーが現れた。レンジエクステンダーとは文字通り「航続距離を延ばす」であり、純EVよりも航続距離が長いEVを指す。 例えば、日産の純EV「リーフ」の航続距離が満充電で400kmなのに対し、レンジエクステンダーEVの「ノートe-POWER」はガソリンを満タンにすれば1,394kmもの走行が可能だ。しかもリーフが長時間の充電を必要とするのに対して、ノートe-POWERはガソリンを給油すれば直ちに走行できる。しかし、このレンジエクステンダーEVは、ガソリンエンジンを搭載するれっきとしたHV。なぜ「EV」と呼ばれるのか。そもそも本当にEVなのか？
山一証券が破たんして今日で20年になる。1997年11月24日、自主廃業の届けを出し、四大証券の一角が崩れた。この1週間前には北海道拓殖銀行が行き詰まり、都市銀行として初めて破たんした。「悪夢の一カ月」を経て、業界版図は一気に塗り替えられることになった。
充電式の電池（二次電池）をめぐり、事業買収や設備投資の動きが活発化してきた。スマートフォンやパソコンなどの携帯機器向けに需要が急拡大しているためだ。村田製作所＜6981＞がソニー＜6758＞の電池事業を2017年9月に買収したほかＴＤＫ＜6762＞が2018年からの3年間で1000億円を投じて、設備を増強する。
今年2月から、個人消費喚起を向上させるキャンペーンとして鳴り物入りで、プレミアムフライデーが実施されたが、それを尻目に2017年1-10月の「飲食業」の倒産は634件に達した。前年同期より2割増で推移し、3年ぶりに年間750件を超える勢いをみせている。
現在MVNOは消耗戦に突入していて、体力勝負なフェーズに入っているように見えます。今年だけでもNifmoやビッグローブ、今回のFREETELなどの有名どころが軒並み買収されました。
2000年にスタートし、３年ごとに改正されてきた介護保険制度。2018年には、これまでの２割負担の人のうち、所得の高い層の負担割合が3割になる。介護をめぐる情勢の変化への対応に、介護事業者側も目の放せない状況が続く。
2016年度の上場製造業1,270社の平均年間給与は605万9,000円（中央値599万9,000円）で、前年度より3万9,000円（0.6％）増加。上場企業2,718社の平均給与598万円（中央値585万8,000円）と比べ7万9,000円上回り、好調な企業業績を反映している。
2020年の東京オリンピックに照準を合わせている業界は多い。今回は、熱い競争が繰り広げられているフィットネス業界のM&A事情を取り上げてみたい。
サッカーワールドカップのアジア最終予選において日本がオーストラリアに勝利し、6大会連続で6度目となるワールドカップ出場が決定した。これを好感した影響もあり、アシックス＜7936＞などスポーツ関連銘柄は軒並み堅調。ゼビオ＜8281＞は年初来高値を更新した。2020年には東京オリンピックを控え、期待感が高まるスポーツ用品業界においてもM&Aが盛んに行われている。
2016年度の上場小売業277社の平均年間給与は503万6,000円（中央値485万6,000円）で、4年連続で前年度を上回った。2010年度に調査を開始して以来、初めて500万円台に。他業界の平均給与とは100万円超の開きがあるが、企業間の格差も大きいようだ。ここ数年は深刻な人手不足もあって待遇改善で平均給与の引き上げに動いたとみられる。
超高齢社会である日本において、介護の在り方は日毎に重要さを増している。介護・医療業界の取材を重ね、最新事情に明るい『高齢者住宅新聞』編集長の網谷氏に、最新の業界動向についてお話を伺った。インタビュー第2回目は、介護業界のM&A事例と今後の動向について。
超高齢社会である日本において、介護の在り方は日毎に重要さを増している。介護・医療業界で取材を重ね、最新事情に明るい『高齢者住宅新聞』網谷敏数氏に、業界内の動向についてお話を伺った。2回に分けてお送りするインタビュー第1回目は、2017年現在の目立った動きについて。
花火大会や縁日に足を運べば、夏を感じさせる浴衣美人に出会えるこの季節。和文化の象徴とも言える呉服関連企業の低迷が叫ばれて久しい中、近年はM&Aなどにより浮上のきっかけを探る動きが活発化している。昨年から今年にかけて起こった、代表的なトピックをご紹介しよう。
東京商工リサーチ調べによると、国内の約150万社のメインバンクは、金融グループでは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがシェア8.2％でトップ、個別行でも三菱東京ＵＦＪ銀行がトップを守る結果となった。大都市圏は大手行が優位を維持するものの、地方では地方銀行のシェアが圧倒し、信用金庫も都道府県内シェアの上位にランクインが目立った。
M&A Onlineでは、M&A戦略を展開している企業やその対象企業の分析記事を公開しているが、今回はそのような企業をサポートしている日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクの仲介3社の決算を分析してみたい。
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