まず申し上げるとすれば、日本企業の経営者において、ビジネスを中長期的に予測し、それに対応していく力が弱いことにあるように思えます。もちろん、日本の多くの企業、特に上場企業は、中期経営計画を策定し、かつ公表しています。ただし、多くの会社の中計は数値計画が中心のものであり、その数値の前提となる事業の分析や、さらにその背景となる社会情勢の変化などについて、「なるほど」と思わせるような記述があるものは少ないように思えます...
「日本のM&A。その潮流」(下)では、日本ならではのM&Aの特徴とその背景について伺う。日本と海外の雇用慣行の違いを発端とした、日本特有のM&A事情とは――宮島教授に問う。
日本のM&Aにとって、一つの節目の年代だった1999年。99年以降、現在の3大メガバンクを中心とした大規模な銀行再編など、統合型のM&Aが多く行われ、自社株式を用いた買収が頻繁に行われた。近年の日本のM&Aを宮島教授に問う。