日本の多くの会社では、取締役会において、多くの時間を割いて業務に関する議論はするものの、経営に関する議論はほとんどしていない気がしています。会社の最高意思決定機関においてすら、「経営」についてきちっとした議論ができていないのだということです。「経営者教育」と言われても、当の役員さんにおいてもなかなかピンとこないのではないかと思います。 欧米では一般に「格差社会」といわれています...
短期集中連載開始! 第1回は「PMIができないならばM&Aをすべきではない」。多数の大型案件に関わり、M&Aアドバイスで豊富な実績を持つ佐藤総合法律事務所代表である佐藤明夫弁護士が語る。
「日本のM&A。その潮流」(下)では、日本ならではのM&Aの特徴とその背景について伺う。日本と海外の雇用慣行の違いを発端とした、日本特有のM&A事情とは――宮島教授に問う。
日本のM&Aにとって、一つの節目の年代だった1999年。99年以降、現在の3大メガバンクを中心とした大規模な銀行再編など、統合型のM&Aが多く行われ、自社株式を用いた買収が頻繁に行われた。近年の日本のM&Aを宮島教授に問う。