M&A Online編集部がM&Aデータベースで調べたところ、2020年1-6月の地域別M&Aは関東が活発だったのに対し関西は低調で「東高西低」だったことが分かった。
関東は、子会社などの企業や事業を売却する「売り手」、それら企業や事業を買収する「買い手」ともに増え、売買される企業や事業である「対象」も増加した。
これに対し関西は「売り手」「買い手」「対象」ともに減少。経済の地盤沈下が言われて久しい関西圏で、地域活力の一段の低下とともにM&Aに慎重な姿勢をとる関西企業の姿が浮かび上がってきた...
新型コロナウイルスがファミリーレストランの経営に大きな影を落としている。緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店の来店客数は増えつつあるものの、ファミリーレストランの経営は当面厳しい状況が続きそうだ。
次亜塩素酸水の有効性が疑問視されているが、製品評価技術基盤機構が6月中の実施を予定している有効性評価の追加公表で、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する不活化効果が認められる可能性がありそうだ。
緊急事態宣言が全面解除され、新たな日常が始まろうとする中、新型マスクを巡る動きが活発化している。ポストコロナでは、機能性やファッション性に優れたマスクに関心が移りそうだ。
「コロナ」下、定時株主総会の開催にあたり、「継続会」制度の利用を公表する企業が20社を突破した。あまり耳慣れない「継続会」だが、一体、どのような仕組みなのか?
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業が急増した。これによって消失した売上高の合計は約4兆3202億円と1週間で約1兆2203億円増加し、一気に4兆円を突破した。
「コロナ禍」の終息が見通せない中、定時株主総会を延期する上場企業が相次ぎ、すでに20社を超える。延期以外に、決算承認を後日行う「2段階方式」の採用を決めた企業も次第に広がっている。
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食業への影響が深刻化する中、堅調だった牛丼にも陰りが出てきた。牛丼チェーン店のすき家と松屋の2020年3月の既存店の売上高、客数が、いずれも前年実績割れとなった。
新年度入りとなる4月1日の恒例行事をはじめとするさまざまな経済活動に、今年は新型コロナウイルスの影響が色濃く現れている。新型コロナウイルスの影響の実態を追ってみると。