ファンの行動(熱量)を収集してポイント化し、チケットの優先当選や楽屋招待などとして還元するファンサービスサイトbitfanを運営するSKIYAKI<3995>が、韓国での事業展開を本格化する。
2019年もソフトバンクグループと、その傘下企業によるM&Aが世間を騒がせた。振り返ればソフトバンクGによるM&Aの新たな方向性が見えてきた。「事業拡大のための買収」を子会社のZホールディングスへ切り出し、「投資ファンド化」へシフトが進む。
経営再建中のカタログ通販会社・千趣会が3期ぶりに黒字転換することになった。2019年を初年度とする3カ年の中期経営計画で構造改革に取り組んだ結果、初年度から予想以上の成果が生まれた。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスをめぐる買収騒動が新たな段階を迎えた。ユニゾは22日、従業員による買収(EBO=エンプロイー・バイアウト)を実施して非公開化すると発表した。米投資ファンドのローン・スターが支援している。
イー・ガーディアンのグループ会社EGセキュアソリューションズは、M&Aの対象企業のサイバーセキュリティーのリスクを調査する「サイバー・デューデリジェンスサービス」を始めた。
スシローを上場させたことで日本での知名度を増した英投資ファンド「ペルミラ・アドバイザーズ」。元三洋電機代表取締役副社長の古瀬洋一郎氏が会長に就任し、消費財、小売り、テクノロジー、産業材、金融サービス、ヘルスケアの分野で投資計画を立てています。
バッグメーカーのエースは老舗革鞄メーカーの大峽製鞄を子会社化した。ビジネスマンにとって馴染みの深いアタッシェケースやビジネスバッグ、財布、革小物などを手がける大峽製鞄とはどのような企業なのか。
ヤフー(現Zホールディングス)と対立していたアスクルが一転、ヤフーとの連携強化を打ち出した。騒動のきっかけとなった個人向けネット通販のLOHACOは両社の連携のもとで事業が進められる。
湯葉や豆腐料理などを提供する和食レストランや持ち帰りずしなどを手がける梅の花が苦戦している。同社は2019年12月16日に2020年4月期の業績見通しを下方修正し、2期連続で大幅な最終赤字に陥ることになった。
出版事業や映像事業などを手がけるKADOKAWAと、カードゲームやスマートフォン向けアプリゲームを手がけるブシロードが、アニメーション制作スタジオのキネマシトラスと資本提携した。
ヤマダ電機が業績不振に苦しむ大塚家具が実施する約43億円の第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表した。大塚家具はすでに業務提携をしているヤマダ電機との協業を強化し、経営再建を目指す。では、ヤマダ電機はなぜ大塚家具を「救済」するのか?
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスにTOB(株式公開買い付け)を実施中の米投資会社フォートレスは13日、買付期間を12月27日まで10営業日延長すると発表した。8月19日のTOB開始後、延長は8度目。買付期間は90日に及ぶ。
時計や宝石、ファッション商品などの買い取り販売を手がけるコメ兵が海外事業の構築に苦戦を強いられている。だが、今後は海外展開のノウハウの習得や人材の活用などの面で、状況が大きく変わることが見込めそうだ。
黒字転換を目指していた第一屋製パンの2019年12月期の当期損益が2期連続の赤字に陥ることになった。経常損益も黒字予想から2期連続の赤字に転落、営業利益は当初予想通り3期連続の赤字となる。
米アップルの新型ワイヤレスイヤフォン「AirPods Pro」の販売が好調だ。あまりの売れ行きに、同社が同製品の月産台数を現在の2倍の200万台に引き上げたと伝えられるほどの大ヒット商品になった。この大ヒットの裏には、ある買収劇があった。
ソフィアホールディングスは、来年1月1日付で予定していた「なのはな」(宮城県塩竃市)が運営する調剤薬局3店舗の買収を取りやめた。同社は今年に入り調剤薬局で8件のM&Aを公表したが、今回を含めて2件が中止に追い込まれる異例の事態に。
就職後の給与から支払うことで、受講中の費用が全くかからない新しいタイプのプログラミングスクールの開校を目指すLABOTは、すでにプログラミングスクールを運営しているQuelCodeの全株式を取得し子会社化した。
パナソニックは音声や画像の処理技術を持つ子会社のPUX(大阪市)株式の20.8%をモルフォに譲渡した。 パナソニックは支配権を失い、PUXはパナソニック、任天堂、モルフォの3社による運営となる。
不動産テック。これまで独特の商慣習に縛られていた不動産業界をITの力によって変えようという取り組みだ。異業種との提携、不動産の売買や賃貸、投資などの面で、新しい仕組みが続々と生まれている。その動きはシェアオフィス業界にも及ぶ。
音声認識事業などを手がけるフュートレックが攻勢に転じた。2020年3月期に3期ぶりに赤字から脱却できる公算が強まったことから、それまでの子会社や赤字事業の売却といった守りの姿勢から、資本提携や業務提携などの積極策に舵を切った。
「日産社内に仏ルノーとの企業連合の解体を求める独立論が表面化している」-西川廣人前社長の発言が波紋を広げている。後任の内田誠社長「ルノーとのアライアンスは日産にとって重要な競争力」と火消しに躍起だ。しかし、ルノー側からも日産外しの動きが…。
デロイトトーマツベンチャーサポートは、AI(人工知能)の活用によりスタートアップ企業と大手企業を最短1分でマッチングし、協業案も自動作成する協業支援サービスの提供を始めた。
VDR(バーチャルデータルーム)を手がけるリーガルテックの佐々木隆仁社長と、海外M&Aを支援するマッチングサイトを運営するBIZITの白髪亮太取締役が「クロスボーダーM&Aで勝ち組になる」をテーマに対談した。
コクヨによるぺんてるの子会社化を巡る騒動が、1週間後の9日に決着する見通しとなった。
国内造船トップの今治造船(愛媛県今治市)と同2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市西区)は11月29日、資本業務提携することで合意したと発表した。今治造船がJMUの新株を引き受ける。出資比率については公表していない。
ぺんてるは11月29日、同社本社ビルに侵入した不審者の身柄を確保し、所轄の警察署に通報をするとともに、不審者による建造物侵入について、警察署に被害届を提出したと発表した。
ジオロジックはThousand Japanから世界のファッション動向などが分かるFUKROO(フクロー)の事業を譲り受けた。 インターネット広告とFUKROOとの連携などによる相乗効果が見込めそうだ。
ユニゾホールディングス(HD)の合意を条件に、TOB(株式公開買い付け)によるユニゾHDの完全子会社化を目指しているブラックストーンはユニゾHDとの協議期限を2019年12月6日まで延長すると発表した。
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開しているロイヤルホールディングスが、2018年12月期の純利益(27億9100万円)のおよそ5.5倍に当たる155億円を投じる大型M&Aに踏み切った。
コクヨとぺんてるの非難の応酬が止まらない。コクヨによる、ぺんてる従業員への情報提供の呼びかけに対し、ぺんてるが情報漏洩の教唆に該当しかねないと激しく抗議した。
ドローン専業の自律制御システム研究所が、2018年12月の上場後、2年目で黒字化を実現できる公算が高まってきた。これを機にドローン専業で唯一の上場企業である同社への関心が一段と高まりそうだ。
山中伸弥教授らがiPS細胞でノーベル賞を受賞したのを機に、京都大学では再生医療分野のベンチャーが続々と誕生している。中でも設立2年目のアセルナテクノロジーズの動向には多くの関心が集まる。
使い捨てカイロ国内大手で西日本で強いブランド力を持つ桐灰化学が、親会社の小林製薬に吸収合併され、104年にわたる歴史の幕を閉じることになった。百年企業だった同社の息の根を止めたのは地球温暖化だった。冬のシーズンビジネスは「氷河期」を迎える。
サンマルクカフェを展開するサンマルクホールディングスが、2016年3月期以来の営業増益を見込んでいた2020年3月期は、4期連続の営業減益に陥る見通しとなった。