一方で、煙がなく臭いも少ない加熱式たばこの普及に向けて、3社は連携。6月下旬、紙巻きたばこは禁止だが、加熱式はOKと表示するステッカーを共同で製作した。自治体や飲食店に配布し、加熱式たばこ市場の活性化を狙う。
というのも、従来の紙巻きたばこ市場が縮小していく中、各社にとって加熱式はそれに取って代わるポテンシャルを秘めているからだ。日本たばこ協会によると、2016年度の紙巻きたばこ販売数は1,680億本。20年前の1996年度の販売数が3,483億本だったことを考えると、約半分にまで落ち込んでいる...
海外原子力事業の巨額損失で揺れる東芝が保有する複数の不動産に、極度額5,500億円の根抵当権設定仮登記がなされたことが判明した。
東芝の破産が現実味を帯びてきました。有価証券報告書も提出できず今度こそ一発退場(上場廃止)となるのか、その行方が注目されています。
今年3月、格安海外旅行のてるみくらぶが負債151億円を抱えて破産した。旅行申込者の被害金額は100億円。その原因を同社の決算書から迫った。
東芝は3月29日にウエスチングハウスの米連邦破産法適用を申請しましたが、その日を境にオール米国の対応が大きく変わり、報復が矢継ぎ早に加えられています。さてどうなるでしょうか。
東芝の決算発表が延期となり話題となっています。東芝は主力である半導体事業を3月末までに分社化すると決定しましたが、さてどうなるでしょうか。
東京商工リサーチが関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行をメインバンクとする企業を調査した。各行の重複先は少ないようだ。
M&A Online編集部で幾度となく取り上げてきた「東芝減損」。今回は会計業務に携わる個人ブロガーさんの記事をご紹介します。
原子力事業の巨額損失に揺れる東芝が半導体部門の分社化に伴い、東芝から半導体事業の受け皿となる会社となる東芝メモリへ移管される関係会社が判明しました。
シャープが台湾企業ホンハイに買収されましたが、ホンハイは買収の条件として「40歳以下の従業員の雇用の維持を約束」(言い換えれば40歳以上はリストラの対象に)しているようです。
起業は簡単だが事業継続は難しい・・・。今回は2017年(平成29年)に50年、100年、200年、300年を迎える周年記念企業をご紹介したい。
KDDIがビッグローブ買収を正式に発表しました。その狙いは老舗のインターネットサービスプロバイダ(ISP)事業ではなく、モバイルデータ通信(MVNO)事業ではないでしょうか。