「事業承継の支援拡充を」東商が国と都に要望
※この記事は公開から１年以上経っています。
東京商工会議所（三村明夫会頭）は8月19日、国と東京都に「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を提出した。新型コロナウイルスの影響で休廃業や倒産の急増が懸念される中、株価算定の補助制度創設や第三者承継（M＆A）を後押しする税制拡充などを求めた。
新型コロナ影響で「M＆Aの推進」など5項目
主な要望事項は、1.事業承継の早期着手の実現、2.抜本拡充された事業承継税制の利用促進（親族内承継）、3.「経営者保証に関するガイドライン」の事業承継時特則の利用促進、4.第三者承継（M＆A）の推進、5.その他の課題の計5項目...
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