英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた東芝を巡り、今後の注目点の一つが外為法上の取り扱いだ。
昨年5月施行された改正外為法では国の安全保障にかかわる技術の流出を防ぐ目的で、外国投資家による上場企業への出資規制を強化したが、東芝は原子力事業や半導体事業を持つため、重点審査の対象となる。実は過去、外為法の手続きを経て、「中止命令」が出たケースが1度だけある。
話は2008年5月にさかのぼる...
コロナ禍で赤字転落した、ギョーザチェーン店「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングスと、牛丼チェーン店「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスが、V字回復する見通しとなった。
国内流通首位のイオンと同2位のセブン&アイ・ホールディングスの2021年2月期の決算がでそろった。両社ともにコロナ禍で減収減益が避けられなかったものの、いずれも回復傾向が現れている。
コンビニ大手のローソンが、2021年2月期の業績予想を修正した。新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で売上高が想定よりも下回り、前回公表比0.6%減の6660億100億円に留まる見込みだ。
旧東芝メモリのキオクシアホールディングスは新規上場するのか、それとも買収されるのか?見方は真っ二つに分かれている。東芝再生のために新規株式公開(IPO)を目指したキオクシアは「方向転換」するのか?
日本旅行、ハウス食品といった大手企業が飲食店支援に乗り出す。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮要請などが出されるなど飲食店の経営は厳しい状況にある。支援事業とはどのようなものなのか。
ミクシィは3月22日、英国風PUBを運営するHUB(ハブ)に総額約15.5億円を出資し、持分法適用会社にすると発表した。ミクシィはロイヤルホールディングスが保有しているハブの一部株式も譲受ける。