6月30日17時時点、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業211社のうち、三菱電機が23人(前年23人)で最多。次いで、ファナック、東京エレクトロンが各11人、トヨタ自動車が8人、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、ダイキン工業、LIXILグループが各7人の順。また、複数人の開示を行った企業は87社で、個別開示を行った企業の4割(41.2%)だった。
東京商工リサーチ「データを読む」より
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M&A Online編集部です。今回は「2015年全国女性社長調査」(東京商工リサーチ)を取り上げます。女性の活躍に向けた政策に力を入れているわが国ですが、女性社長の上場企業はわずか1%弱とまだまだのようです。
試用期間が終わったばかりのある日、「会社が買収されました」との突然の発表に驚いたBさんのケース。安心して長く勤められるかどうか、不安を感じるという。不安や焦りが生じる環境では、感情に支配され、自分自身をうまくコントロールできない状態にある。こうした感情を切り離し、冷静になるためにはどうすべきか、客観視するために具体的にどうすればよいか。キャリア・コンサルタント、キャンサー・キャリア代表砂川 未夏氏に話を伺った。
今日では一定の規模の企業であれば、創業以来一度もM&Aに関係したことがない企業の方が珍しくなった。会社がどのような状態にあるかを外部から正確に知ることは難しいが、企業の採用活動からある程度推測することができる。海外M&A人事に詳しい森範子氏が紹介する入り時とは?
経営統合から2年が経過したとある男性エンジニアのAさんのケース。外資系の会社と経営統合をし、当初は不満もなく、やりがいも感じていたが風向きや体制が変わってしまった。仕事を続けたいのか、転職したいのか、自分で判断するにはどうすればいいのか?自分で気付くための「外的キャリア」「内的キャリア」とは何か?キャリア・コンサルタント砂川 未夏氏に重要な点を教えていただいた。
M&Aによる人材の流出。経営陣にとって最も恐ろしいのは、キーパーソンの退職ではない。雪崩のように起こる“普通に貢献していた社員”の流出にある。買収後の人材流出による組織崩壊を食い止めるにはどうすればいいのか? 海外M&A人事に詳しい森範子氏が、統合プロセスの失敗例から学ぶヒントを語る。
職場が買収された。M&Aが盛んに行われている現在、多くの人の身に起こり得ることである。特に、外資系企業に買われた場合、組織改編などによる変化は激しく、対応していかなければならない。では、買収後、生き残り、さらには新組織で求められる人材になるには、どのようなスキルが必要なのか、海外M&A人事に詳しい森範子氏が語る。