大塚家具　半期決算で初のGC注記を記載、財務強化が急務

利益は、販売費及び一般管理費を上期で116億5,374万円（同14.7％減）削減した。しかし、売上高の大幅減少に加え、棚卸資産の評価基準の見直しで評価損を原価に計上。前年同期や当初の業績予想も下回り、赤字幅が拡大した。

前年同期は、減損損失や事業構造改善引当金等の特別損失29億1,356万円計上したが、上期は減損損失額が少なく、特別損失は1億5,659万円にとどまり、純利益の赤字幅は縮小した。

約20年ぶりの銀行借入で、短期的な資金繰りリスクは軽減された。だが、業績悪化から抜け出すまでに至らず、手元資金の減少リスクに変わりはない。財務基盤の強化が急がれるが、自力での取り組みは難しい状況に追い込まれている。このため、2017年11月、業務資本提携を締結した貸会議室運営の（株）ティーケーピー（TSR企業コード:296456853、新宿区）や家電量販店大手、外国企業など、交渉先が相次いで報道される事態に陥っている。
大塚家具が生き残りをかけて財務強化にどう取り組むのか。自力再建を諦め、他社の傘下に組み込まれるのか。大塚家具と大塚久美子社長の決断に残された時間は少ない。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年8月16日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）

東京商工リサーチ「データを読む」より