事業再生ADR申請の文教堂、金融機関が返済の一時停止に同意
公開日付:2019.07.12
経営不振に陥った(株)文教堂グループホールディングス(TSR企業コード:350391742、川崎市高津区、ジャスダック、以下文教堂HD)は7月10日、事業再生ADR手続きによる第1回債権者会議を開催した。
会議で取引金融機関のすべてが「借入金元本返済の一時停止など」に同意(追認)したと発表した。同時に、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のため債権者会議の終了時まで延長することが承認された。なお、返済猶予は金融債務に限定され、書籍の仕入代金など一般債務の支払いは変更ない。
雑誌やコミックの販売が低迷
文教堂HDは6月28日、子会社の文教堂(TSR企業コード: 352268565、川崎市高津区)と同時に、事業再生ADRを申請し、同日受理されていた。業績不振を打開するため、不採算店舗の閉鎖やアニメ事業の強化を進めたが、2018年8月期で約2億3,000万円の債務超過に転落。2019年8月31日まで上場廃止の猶予期間に入っていた。2020年8月末までに債務超過を解消する再生計画案が成立すると、上場廃止の猶予が1年延長される。
今後、取引金融機関と協議を進めながら、事業再生計画案を策定し、2019年9月27日の第3回債権者会議で計画案の決議を目指す。
同日発表した2019年8月期第3四半期(連結、2018年9月~2019年5月)は、売上高190億700万円(前年同期比▲9.8%)、営業利益▲3億5,100万円、経常利益▲4億2,800万円、四半期純利益▲5億1,300万円で、赤字が拡大した。雑誌やコミックを中心に販売が低迷し、20店舗の不採算店舗の閉店も影響した。第3四半期末で7億3,500万円の債務超過で、GC注記が継続している。

既存産業の生産性を高め、得られた利益でイノベーション(技術革新)を起こし、花形産業に変革させる。こんな構想を打ち上げた企業がある。元々は看板業から始まったクレストがそれだ。
ヤフーは7月17日、株式の約45%(議決権ベース)保有するアスクル<2678>の株主総会(8月2日開催予定)で、岩田彰一郎アスクル代表取締役社長の取締役再任に反対の議決権を行使すると発表した。
日本クラウドキャピタルが2019年7月2日に開催した事業戦略発表会で、ソニーの元CEO(最高経営責任者)である出井伸之氏がベンチャー企業における直接金融の重要性を訴えた。
日本電産は米国の家電メーカー・ワールプール社のコンプレッサー事業であるエンブラコの関連企業10社中8社の株式取得を完了した。残りの中国企業2 社については2019 年9月末までに取得を完了する予定。
リーガルテックはM&Aに特化したバーチャルデータルームのクラウドサービス「AOS データルームM&A」の提供を7 月1日に始める。
ヤフーはPayPayと組んでフリマ市場に参入する。先行するメルカリをとらえることができるか。両社のつばぜり合いが見ものだ。
リクルートは後継者のいない企業のM&Aを支援する「事業承継総合センター」事業の本格展開に乗り出した。今後人員を増やし、2020年3月末までに10件程度のM&Aの成立を目指す。
KDDIが高速・大容量通信規格である5Gのサービス開始に向けアクセルを踏み込んだ。同社は衛星写真から3次元(3D)マップを作成する技術を持つ米国のスターフィーと戦略的パートナーシップ契約を結んだ。
五洋インテックスがメディカル(医療)ツーリズム事業に本格的に乗り出す。2019年5月27日と6月12日に相次いで、メディカルツーリズム事業関連企業2社との間で、業務提携と企業買収に踏み切った。
東京都心部は東京2020五輪・パラリンピックを控え、建設ラッシュが続いている。そんな中、「令和元年」に合わせて、新本社を構える企業も少なくない。主なケースをピックアップすると。
オイシックス・ラ・大地の北米挑戦が5月末から始まる。米国でビーガン(絶対菜食主義者)食の宅配事業を手がけるThree Limes,Incの子会社化を足がかりに北米市場を攻める作戦だ。