全国で子（ねずみ）年に設立された法人は19.6万社　十二支の構成で6.3％

2020-01-05

※この記事は公開から１年以上経っています。

“子年”設立の法人は全国で19万6,507社

“子年”設立の法人は全国で19万6,507社

公開日付：2019.12.10

　2020年の干支は子（ねずみ）。全国で子年に設立された法人は19万6,507社だった。全国の法人は約307万社で、十二支のうち子年の構成比は6.3％で最も少なかった。
　子年設立の法人で最も古い設立年は1876年（明治9年）で、第四銀行（新潟県）の1社。1872年制定の国立銀行条例に基づき設立された銀行のうち、現存する「ナンバー銀行」では最も古い歴史のある銀行だ。（参考：第一銀行は1873年設立、第一勧銀を経て、現在の「みずほ銀行」）
　都道府県別では、最多は東京都の4万3,247社（構成比22.0％）。子年の設立年別では2008年が7万6,387社（同38.8％）で約4割を占めた。月別では年度始めの4月が2万2,431社（同11.4％）。産業別では、サービス業他が5万8,020社（同29.5％）で最も多かった。
　子年設立の法人で、売上高（単体）トップは1948年9月に設立された社会保険診療報酬支払基金で25兆7,456億円。売上高1兆円以上は15社だった。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業や倒産、休廃業・解散した企業などを除いた307万9,734社（2019年10月26日時点）から、子年に設立された法人を対象に抽出し、分析した。
※設立年月は商業登記簿の記載に基づく。

子年設立の主な法人

　子年設立の法人で、最も設立が古いのは1876年で第四銀行（新潟県）の1社。次いで、1888年は倉敷紡績（大阪府）、JXTGエネルギー（東京都）、江井ケ嶋酒造（兵庫県）の3社。1900年は下諏訪倉庫（長野県）、東那須野肥料（栃木県）、仙台精米機製造（宮城県）など26社。
　子年設立の上場企業は368社。上場企業の9.7％を占め、十二支では丑年の393社に次ぎ、2番目に多い。主な上場企業は、倉敷紡績（設立1888年）のほか、タカラスタンダード（同1912年）、ブルボン、キッコーマン（同1924年）、リコー、ツムラ、東京ドーム（同1936年）、東映アニメーション、東洋水産、山崎製パン、コーセー、エステー、象印マホービン、アヲハタ（同1948年）、オリエンタルランド（同1960年）、モスフードサービス（同1972年）、KDDI、WOWOW（同1984年）、Zホールディングス（同1996年）、コロプラ（同2008年）など。

設立年別　最古は1876年設立、平成設立が6割を占める

　設立年別では、最多が2008年の7万6,387社（構成比38.8％）。次いで、1996年の4万2,977社（同21.8％）、1984年の2万9,479社（同15.0％）と続く。
　子年設立の法人のうち、平成設立が11万9,364社と全体の6割（同60.7％）を占めた。一方、100年以上前の明治時代に設立された法人は95社で、構成比はわずか0.04％にとどまった。

産業別　サービス業他が最多

　産業別では、最多はサービス業他の5万8,020社（構成比29.5％）。次いで、1万社以上は建設業3万3,066社（同16.8％）、製造業2万4,767社（同12.6％）、小売業2万1,771社（同11.0％）、卸売業1万9,748社（同10.0％）、不動産業1万8,117社（同9.2％）の6産業。最少は農・林・漁・鉱業の2,329社（同1.1％）。
　業種別では、6位にソフトウェア業を含む情報サービス・制作業（9,023社）がランクイン。1996年の設立が1,750社、2008年は5,949社と、IT化の時代を背景に平成に入り8割超（85.3％）の法人が設立された。

　子年設立の法人は全国で19万6,507社で、1876年設立の第四銀行が最も歴史が古かった。
　子年は、1912年開催のストックホルムオリンピックに日本が初めて参加した。それから108年後の2020年、東京で2回目のオリンピックが開催される。
　1912年に元号が「明治」から「大正」に移り、1960年はカラーテレビの本放送が開始、1972年は日中国交正常化が成立。1984年は日経平均株価が初めて1万円を超え、バブル景気の足音が聞こえ始めた。2008年は東京外為市場で1995年11月以来、12年4カ月ぶりに1ドル100円を割り込む円高を記録した。子年は、経済や生活で歴史的な転換点の出来事が多い。
　2020年は『庚子（かのえね）』。種子の中に新しい生命がきざし始め、前年に蓄えた力を発揮する年と言われる。株式相場では、子年は上げ相場とも言われる。
　2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される。オリンピックが景気を後押しするのか、不況の入り口か。景気の分岐点に立つ2020年は、乾坤一擲（けんこんいってき）の思い切りより、足を地に付けた潔静精微（けつせいせいび）のかじ取りが必要になってくるだろう。

東京商工リサーチ「データを読む」より