ゴーストレストランを一気に5倍に「出前館」赤字拡大に歯止めはかかるのか
フードデリバリーサービス「出前館」を運営する出前館は、デリバリー専用業態のゴーストレストラン事業「DeKitchens」(ディーキッチンズ)の本格展開に乗り出した。
公開日付:2022.05.24
2021年(1-12月)に新しく設立された法人(以下、新設法人)は14万4,622社(前年比10.1%増、前年13万1,238社)で、2019年以来、2年ぶりに前年を上回った。2007年以降で初めて前年比の増加率が10%を超え、件数は2017年を抜いて過去最多を記録した。
産業別では、10産業すべて増加した。増加率が最も高かったのは、農・林・漁・鉱業の17.4%(2,469社→2,900社)だった。コロナ禍の三密回避や地方回帰の動きが新設法人の動向にも影響を与えたとみられる。一方、増加率が最も低かったのは不動産業の2.6%(1万3,919社→1万4,281社)だった。金融緩和や海外の投資マネー流入で都市部を中心に不動産価格が高騰しており、新規参入しにくい市場環境を反映したとみられる。
2021年の新設法人の商号で、最多は前年(2020年)に引き続き、「LINK」の54社(前年51社)だった。「結びつき」や「絆」を重視する起業が定着しているようだ。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象400万社)から、2021年(1-12月)に全国で新しく設立された全法人を抽出し、分析した。
2021年の新設法人は14万4,622社(前年比10.1%増)で、増加率が初めて10%を超えた。一方、2021年の休廃業・解散は4万4,377社(同10.7%減)、倒産は6,030社(同22.4%減)と、ともに2ケタの減少率だった。コロナ禍の手厚い資金繰り支援で倒産が抑制され、休廃業・解散も判断が先送りされるなか、新設法人の突出した増加が目立った。

2021年の新設法人で最も多かった商号は、「LINK」の54社(前年51社)だった。「結びつき」や「連結」、「絆」などを意味しているとみられる。また、相手が出来ないことを助ける意味の「アシスト」は2位の51社(同49社)で、トップ2は前年(2020年)と同じだった。
3位は前年17位だった「RISE」の45社(前年26社)が急上昇し、上位には前向きで未来志向、親和性、独自性を重んじる商号が並んだ。

フードデリバリーサービス「出前館」を運営する出前館は、デリバリー専用業態のゴーストレストラン事業「DeKitchens」(ディーキッチンズ)の本格展開に乗り出した。
アパレルメーカーのビームス、ユナイテッドアローズ、アダストリアの3社が相次いで異色のコラボに乗り出した。コロナ後を踏まえ、需要喚起効果が見込めるこうしたコラボ商品が今後増えそうだ。
2020年9月、「不振・倒産企業の再生請負人」として知られるフリージア・マクロスの佐々木ベジ・取締役会長は、百貨店向け婦人服大手ラピーヌの代表取締役社長に就任した。
米モデルナは、生後6カ月から6歳未満の小児向け新型コロナウイルス用ワクチンの製造販売承認を欧州医薬品庁に申請した。承認されれば、日本での使用も可能になりそうだ。
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、事業再構築の動きを強めている。エネルギ―事業を売却し、農業事業の拡大に乗り出した。財務体質の改善が狙いで、今後も同様の取り組みが浮上しそうだ。
モデルナは、第2/3相臨床試験中の同社製2価ワクチンが、承認済みの新型コロナワクチンよりもオミクロンなどの変異株に対して、高い予防効果を示すことを明らかにした。
日本電産が工作機械事業に本格参入する。同社は2025年までに工作機械メーカー3社を買収し、プレス機械や減速機などの部品関連を含めて機械事業グループを構成し、日本電産の一つの大きな柱に育てる計画だ。
米国のノババックスが開発した遺伝子組み換えたんぱくを主成分とする新型コロナワクチン 「ヌバキソビッド」が厚生労働省から製造販売承認を取得した。副反応が軽いというが、どのようなワクチンなのか。
生後6カ月の乳児から接種できる新型コロナウイルスワクチンの第2/3相臨床試験が近く始まる。現在5歳未満に接種可能なワクチンはなく、実用化されれば小児の感染を防ぐ手立てが誕生することになる。
カレー専門店「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋、焼き肉のたれ首位のエバラ食品工業、アウトドアブランド「WHOLE EARTH」を運営するFDRが、相次いでキャンプ用カレーを投入した。
スーパーやドラッグストアなどを運営するイオンに代って、コンビニやスーパー、百貨店などを運営するセブン&アイ・ホールディングスが小売業界トップの座についた。両社が実施したM&Aで差がついた。
2022年1月5日に、イオンの子会社となった100円ショップ事業を展開するキャンドゥの業績がいまひとつだ。小売り最大手のイオンとの相乗効果は、いつどのような形で現れてくるのだろうか。