公開日付:2022.08.09
全国155万3,601社の“メインバンク”調査で、メガバンクの一角に変化が起きた。前年4位のりそなHDは、傘下の金融機関をメインバンクとする企業数が8万1,351社(前年比1,277社増)に増え、同3位だったみずほFG(8万762社、同548社増)を僅差ながら3年ぶりに抜いた。
りそなHDは、関西みらいFGとの連携や中小企業向けDX支援などで取引社数を増やした。一方、システムトラブルが相次いだみずほFGは社数が微増にとどまった。
1位の三菱UFJFG(12万6,284社)、2位の三井住友FG(9万8,807社)は不動だった。4大金融グループを、ふくおかFG(3万9,573社)、めぶきFG(3万2,648社)など、地銀の雄が追う展開だ。
参考ながら、アライアンス(業務提携)を進めるTSUBASAアライアンス(10行)は、単純合算で14万6,866社となりトップの三菱UFJFGを上回る。また、SBIHDの地銀連合と新生銀行(計10行)も単純合算は3万976社で、6位のめぶきFGに次ぐ規模になる。独自路線か合併、統合、あるいは独立性を保ちながらアライアンスを選ぶか。金融機関は決断を迫られている。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから2013年-2022年の各3月末のメインバンクを集計、分析した。商号変更や統合等は、2022年6月末を採用。メインバンクが複数の場合、最上位行をメインバンクとした。
※統合した金融機関の統合前の社数は単純に合算し、順位も合算後の順位を採用した。
銀行は、三菱UFJ銀行(12万5,837社)、三井住友銀行(9万8,778社)、みずほ銀行(8万620社)のメガバンク、りそな銀行(3万8,698社)の順位は動かない。ただ、三菱UFJ銀行とみずほ銀行はシェア(構成比)を落とし、りそな銀行は0.02ポイント増、三井住友銀行も0.01ポイント上昇した。
信用金庫は、京都中央信金(8,424社)が安泰。大阪シティ信金(7,104社)が2位を死守し、多摩信金(6,930社)が続く。4位尼崎信金(6,533社)、5位横浜信金(6,412社)も僅差で続く。
信用組合は、茨城県信組(3,045社)が大差。2位の広島市信組(1,309社)も社数増加。3位は新潟縣信組(1,229社)、4位は山梨県民信組(1,165社)と僅差ながら上位陣に変動はなかった。

7月以降値上が本格化する。食品をはじめ日用品、交通費、光熱費、火災保険など多岐に渡っており、中でも食品は年間2万品目に及ぶ見込みで、正に値上げラッシュの様相を呈している。
公正取引委員会の調査で、ソフトウエア業界で「買いたたき」を経験したことのある企業が15.7%存在し、「中抜き」事業者の存在を感じたことのある企業も25.9%に達していることが分かった。
大手信用調査会社の東京商工リサーチ(東京都千代田区)が、「役員報酬 1億円以上開示企業」を調べたところ、2022年6月28日までに185社の452人が1億円以上の報酬を得ていることが分かった。
2022年の建設業界のM&A取引金額(発表ベース)が、半年ほどで早くも2013年以降の10年間で過去最高を更新した。100億円を超える大型の案件が相次いだためで、通期ではさらに取引金額が膨らみそうだ。
主要外食100社のうち、29社が過去1年ほどの間に値上げを行い、このうち2021年4-12月が14社だったのに対し、2022年1-4月は15社に達し、値上げが急速に広まっていることが分かった。
M&A仲介業自主規制団体の「M&A仲介協会」(MAIA)は、3月1日付で三宅卓代表理事(日本M&Aセンターホールディングス社長)が辞任したと発表した。後任には荒井邦彦理事(ストライク社長)が就いた。
1日の新規感染者数が10万人を超えるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、フードデリバリーの新しいスタイルが次々と登場している。
2021年の「喫茶店」の休廃業・解散が初めて100件に達し、過去最多を記録したことが東京商工リサーチの調査でわかった。