消失売上高は7兆円「新型コロナ」の影響 倒産は400社を突破
上場企業が新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した結果、消失した売上高が7兆円を突破した。新型コロナウイルス関連の経営破綻も400件を超えた。
新型コロナウイルス向けワクチンの量産体制が整いつつある。厚生労働省はワクチン生産体制の緊急整備事業として、国産ワクチンの開発を手がける4社と外国製ワクチンの量産にかかわる2社に助成金を交付する。
国産ワクチンを手がけるのは塩野義製薬<4507>、アンジェス<4563>、KMバイオロジクス(熊本市)、第一三共<4568>の4社で、合計の助成金額(1社は非公表)は400億円近くに達する。
外国製のワクチンの量産に取り組むのは武田薬品工業<4502>とアストラゼネカ(大阪市)の2社で、両社合わせた供給能力は3億7000万回分にもなる...
上場企業が新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した結果、消失した売上高が7兆円を突破した。新型コロナウイルス関連の経営破綻も400件を超えた。
ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングス、松屋フーズホールディングスの牛丼大手3社の第1 四半期決算が出そろい、3社ともに営業損益、経常損益、当期損益がいずれも赤字に陥った。
アンジェスと大阪大学が共同で進めている新型コロナウイルス向けのワクチン開発に、ベルギーのバイオ企業であるカネカユーロジェンテックが参画することになった。どのような企業なのか。
新型コロナウイルスワクチン開発に新たな顔ぶれが加わることになった。ユナイテッド・イミュニティが、京都大学、長崎大学の両大学と連携して、ナノ粒子型たんぱくワクチンの開発に乗り出した。
民事再生手続き中のレナウンが、ブランドや事業ごとの譲渡を複数のスポンサー候補と協議していることがわかった。関係者によると、8月中旬までの合意を目指しているという。
富士フイルムホールディングスが、新型コロナウイルスに関する検査、治療、予防の全領域で積極策を推し進めている。今後も新型コロナウイルスと戦う武器はさらに増えそうだ。全面対決の勝算は。
新型コロナウイルスワクチンを巡る動きが慌ただしくなってきた。日本政府は海外製ワクチンの確保に動き出しており、日本での実用化の時期が早まる可能性もある。日本が置かれた状況を見てみると。
2021年2月期に2年ぶりに最終赤字に転落する見込みの吉野家ホールディングスが、2年後の2023年2月期に復活の見通しを掲げている。 強気見通しの裏付けとなっている戦略はどのようなものなのか。
アイスクリームチェーンのB-R サーティワン アイスクリームが新型コロナウイルスの影響で苦戦している。2021年12月期には回復を見込むが、第2波が押し寄せているコロナに打ち勝つ戦略とは。
ダイセルが1685億円を投じてエンジニアリングプラスチックメーカーのポリプラスチックス(東京都港区)を完全子会社化する。今後M&Aなどによる新事業の獲得や業界再編が加速しそうだ。
新型コロナウイルス感染症の検査キットやワクチン開発が加速してきた。デンカは新型コロナウイルス感染症簡易検査キットの体外診断薬としての国内薬事承認を医薬品医療機器総合機構に申請した。
ヤマダ電機の傘下に入り経営再建中の大塚家具が、家具やインテリアのサブスクリプション(サブスク=定額制)に乗り出した。上質家具のサブスクは苦境に陥っている大塚家具を救うことはできるだろうか。
ホームセンター・コーナンなどを展開するコーナン商事の業績が好調だ。2021年2月期第1四半期は新型コロナウイルス感染症対策商品が伸び、売り上げ、利益ともに第1四半期としては過去最高を更新した。
ドトールコーヒーなどのカフェを展開するドトール・日レスホールディングスが、ドトールコーヒーと日本レストランシステムが経営統合した2007年以来、初の赤字に陥る。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、日本企業の海外子会社が経営破綻するケースや、海外子会社や事業の売却を余儀なくされるケースなどが次第に目立ち始めてきた。
イオンの2021年2月期第1四半期の全損益が赤字に陥った。新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、4月のツヴァイに続く子会社売却案が浮上してくるかもしれない。
印刷技術などを用いて創造性(クリエイティブ)を表現するために必要なサービスを提供すクリエイティブサービスを手がける日本創発グループが、コロナ禍の中M&Aに対する積極姿勢を堅持している。