ロシアは4月1日から、日本や西側欧米諸国など「非友好的」と指定した国が天然ガスを購入する場合、ロシア通貨のルーブルでの支払いを義務づけた。現在、ロシアからパイプラインで天然ガスを輸入しているドイツなどの欧州諸国はユーロで支払っている。
しかし、ウクライナ侵攻でルーブルが暴落したロシアにとっては、ユーロやドルといった国際的に通用する外貨の方がはるかにありがたいはず。なぜ、ロシア政府は自国通貨(ルーブル)での支払いにこだわるのか?
これはルーブルの「弱さ」を逆手に取った作戦だ。実は国際的な決済にルーブルが使われることは、ほとんどない。通常はロシア企業から資源や製品を購入した場合、ドルやユーロで支払われる。ロシア企業もそれを望む。なぜならルーブル払いでは、外国企業の製品やサービスを売ってもらえないからだ。
決済通貨として使われないということは、ロシア以外にはルーブルがほとんど存在しないことを意味する。つまりルーブルで支払うためには、ロシアからルーブルを調達するしかないのだ。プーチン大統領は、その「手順」を示している。
ロシアに進出している国内上場企業168社(2022年2月時点)のうち22%にあたる37社が2022年3月15日までにロシア事業の停止や制限などを行っていることが分かった。
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算案を決定した。中小企業関係は3兆8694億円を計上し、事業再構築補助金の補助率引き上げや特別枠設定などに踏み切る。