ドラッグストア大手のクスリのアオキホールディングスがM＆Aを積極化させている。同社は2024年1月5日と9日に合わせて3件の企業や事業の取得を発表した。2016年の上場後、最多だった2021年に並んだ。
日本製鉄による米USスチールの買収で、米鉄鋼メーカー大手のクリーブランド・クリフスとの激しい入札競争が繰り広げられたことが、米証券取引委員会への委任状提出書類で浮き彫りになった。日本企業が陥りがちな「高値づかみ」のパターンになる懸念もある。
モーター大手ニデックの永守重信代表取締役会長（CEO）は、2024年1月24日に東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開催した2024年3月期第3四半期決算説明会で、近く大型モーターメーカーを買収する考えを明らかにした。
米アマゾンが進めている米家庭用掃除ロボット大手・アイロボットの買収が、EUによって待ったがかかりそうだ。EUの競争監視機関が買収を阻止する可能性が高いという。英国では認められているが、市場規模がはるかに大きいEUでの最低だけに影響は大きい。
リンガーハットが4期ぶりに営業黒字に転換する公算が強まった。2023年3月から11月までの9カ月間の営業損益が黒字となり、残り3カ月のスタート月となる12月も順調に推移しているためだ。
カフェ「ドトール」の業績が急回復している。ドトール・日レスホールディングスの2024年2月期第3四半期決算で、ドトールの部門利益が30億1400万円となり、前年同期の3.56倍に達した。
DCMホールディングスは、同業中堅のケーヨーの子会社化によって発生する利益76億9400万円を特別利益に計上。これによって当期利益が225億円となり、2期ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。
居酒屋などの外食事業や、弁当を自宅に届ける宅食事業などを展開するワタミが、5年ぶりに企業買収に踏み切る。シーフードや肉類の輸入や加工などを手がけるシンガポールの3社を2024年1月15日に子会社化するのだ。
山崎製パンが業績予想を上方修正した。菓子パン部門を中心に販売が好調に推移しているのに加え、包装パン事業を手がけるYKベーキングカンパニーを連結対象とし、特別利益を計上したためだ。
カレーハウス「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋は2023年12月に、もつ鍋専門店を運営するLFD JAPAN（福岡市）を子会社化した。2020年のジンギスカン料理店、2023年3月のラーメン店に次ぐものだ。
ミスタードーナツなどの外食事業を展開する、清掃用具レンタル大手のダスキンが2024年1月末に、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」などを展開するボストンハウスの持ち株会社の健康菜園を子会社化する。
中部電力の林欣吾社長が、再生可能エネルギー事業者の買収に取り組む方針を明らかにした。再生可能エネルギー事業者からの電力買い入れに慎重だった大手電力が、なぜ方向転換するのか？政府も旗を振る脱炭素化を達成するためとしているが、それだけではない。
アルファベットチョコなどを製造する名糖産業が、およそ20年ぶりに企業買収に踏み切る。バウムクーヘンやゼリーなどを生産するエースベーカリーを子会社化した2002年以来となる。
2023年のTOB（株式公開買い付け）件数は74件と前年を15件上回り、2009年（79件）以来の高水準となった。「公開買付代理人」の座を巡る争いではSMBC日興証券が21件と、2位の野村証券（10件）に大差をつけて3年連続トップに立った。
かつては最先端の技術を取り入れた製品を世に送り出していたアップル。最近はライバル製品に遅れを取るケースが目立ってきた。その象徴的な事例が「アップルウォッチ」の健康管理機能。健康管理ビジネスに乗り遅れないためにオープンイノベーションが必要だ。
コロナ禍のトンネルを抜け、初めてとなる新年。経済活動の活発化による景気浮揚への期待が膨らむ中、2024年もすでに30社の上場企業で社名変更が予定されている。「辰年」にあやかり、“昇龍”のごとく、発展・成長の年となるのか。
スタートアップへの出資を行っているゼロワンブースターキャピタルは2023年11月28日に、スタートアップ⽀援事業「SPIN X10（スピンエックス）」のキックオフイベントを開催した。
女性用のバッグやジュエリーなどを手がけるサマンサタバサが5期連続の営業赤字に陥ることになった。ハリウッドセレブらを広告に起用しブランド価値を高めてきた同社が、水面に浮上できるのはいつになるだろうか。
大手旅行会社のエイチ・アイ・エス（HIS）が、2023年10月期に営業黒字を達成した。コロナ禍の影響が薄らぎ旅行需要が回復したのが要因で、黒字化は2019年10月期以来4期ぶり。
ゴルフ場の一人予約サイトなどを運営するバリューゴルフが、4年ぶりに企業と事業の買収に踏み切った。新たに傘下に収める企業と事業は不振のEC事業の穴を埋めることができるだろうか。
米大リーグ・エンジェルズの大谷選手が10年で総額7億ドル（約1015億円）というメジャー史上最高額でドジャースへ移籍する。移籍は選手の「M＆A」とも言える。大谷選手の移籍をM＆Aと捉えれば、国内で今年何位のディール（取引）となるのだろうか？
ビックカメラが今年2度目の企業買収に踏み切った。2021年12月以来約2年ぶりとなる企業買収を2023年10月に実施し、わずか2カ月ほどで新たなM＆Aを決めたのだ。
マイタケやマッシュルームなどの生産を手がける雪国まいたけが、4年ぶりに企業買収に踏み切った。2024年3月期は売り上げが増加に転じるものの、営業利益は3期連続の減益予想だ。今回の企業買収は復活のきっかになるだろうか。
楽天グループが12月11日付で楽天銀行株を売却し、約606億円を調達することになった。楽天は2024年から2025年にかけて約8000億円の社債償還を迎える。今回の楽天銀売却だけでは不十分だ。さらなる子会社の上場に踏み切るか注目されている。
アシックスの国内販売子会社アシックスジャパンが120人規模の希望退職を募集していると報道された。アシックスといえば、2023年12月期の連結営業利益予想を過去最高益に上方修正したばかり。なぜ子会社とはいえ、好業績下で人員削減に踏み切るのか？
観葉植物のレンタル大手ユニバーサル園芸社が、この1年3カ月ほどの間に8度の企業や事業の買収に踏み切った。業績が好調なことからコロナ禍後の事業拡大にカジを切った格好だ。2024年もこのハイペースは続くのだろうか。
2023年9月に北海道で半導体工場を着工した国産半導体新会社のラピダス。国も全面支援しており、国策会社としての側面も持つ。2027年には回路線幅2ナノメートルという最先端半導体の量産開始を目指す。課題は5兆円もの設備投資資金だ。その筋道は？
セルフ式うどん店「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングスの2024年3月期の事業利益（売上高から売上原価と販管費を引いた額）が、前年度比96.2％増とほぼ倍増する。
近鉄グループホールディングスは、近鉄エクスプレスの子会社化で業績が急伸している。ただ先行きについては暗雲が立ち込めており、その理由も近鉄エクスプレスのM＆Aにある。
ゲームセンターの「GiGO」など260店舗を運営するGENDAが、この3カ月ほどの間に企業や事業を8件買収した。対象は同業のアミューズメント関連事業のほか、映画配給会社やレモネード専門店、ポップコーン専門店など幅広い。
粘着テープメーカーの寺岡製作所をめぐるTOB（株式公開買い付け）に黄色信号が灯っている。同社株は先週後半、TOB価格の564円を大幅に上回る高値圏に突如突入した。株価上昇の引き金はほかでもない旧村上ファンド系の投資会社の“参戦”だ。
回転ずしの「スシロー」などを展開するFOOD ＆ LIFE CONPANIESは、今後3年間に905億円を投じ国内外で出店を加速する。投資額は年平均で300億円ほどとなり、2023年9月の投資実績184億円のおよそ1.6倍に達する。
仏ルノーのEV新会社「アンペア」が、2024年前半に新規株式公開（IPO）を実施する見通しとなった。アンペアCEOを兼務するルノーのルカ・デメオCEOは「アンペアの評価額は100億ユーロ（約1兆6000億円）になる」と言うが、果たして…。
ベネッセホールディングスがMBOで上場を廃止し、経営を立て直すことになった。このMBOを支援するのが、スウェーデンのプライベートエクイティー（PE）ファンド「EQT」。日本では初めての投資案件となるだけに、あまり知られていないファンドだ。
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