新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい経営環境下にある旅行会社が社会貢献でその存在感を示している。JTBが地域の祭りの復活を支援するほか、HISや日本旅行も食品ロスの削減や子ども食堂の支援を推進する。
ホテル、宴会場、経済紙…。コロナ禍が長引く中、6月末をひと区切りに、さまざまな分野で歴史的な役割にピリオドを打つ動きが目立つ。
回転ずしチェーンのスシローなどを運営するFOOD & LIFE COMPANIES＜3563＞が攻勢をかける。同社は2021年6月23日から史上最大と銘打った二つのキャンペーンを同時展開する。
結婚式を取り巻く環境に明るい話題が増えてきた。フリマアプリ大手のメルカリ＜4385＞が2021年6月21日に公表したウエディング動向調査によると、2021年に入り「メルカリ」でのウエディング需要が回復基調にあることが分かった。
「サトウのごはん」などを展開するサトウ食品は6月14日、2021年4月期の連結決算が売上高、営業利益、当期純利益いずれも過去最高を更新したと発表した。2021年4月期（連結）は売上高469億4400万円（前期比4.6％増）だった。
中華料理店の大阪王将などを展開するイートアンドホールディングスは、人気店19店舗が協力して開発した湯切りをしなくても美味しく食べることのできる麺を用いた冷凍ラーメンのネット販売を始めた。
株式市場から「退出」する企業が増えている。今年上期（1～6月）の東京証券取引所の上場廃止は40社を数え、前年を2割ほど上回る。経営統合、経営陣による買収、業績悪化、親子上場の解消など理由はさまざまだが、その顔ぶれは有名どころが少なくない。
新型コロナウイルスワクチンの接種年齢が引き下げられるのに伴って、新商品を投入する動きが活発化してきた。ワクチン接種ビジネスは短期集中型なため、まもなく書き入れ時を迎えそうだ。
塩野義製薬は、下水中に含まれる新型コロナウイルスの濃度を定期的に測定することで、対象地域での新型コロナウイルスの感染状況や変異株の発生動向などの早期検知が可能となる調査サービスを始めた。
うな丼店の「名代 宇奈とと」を展開するG-FACTORYは、唐揚げ丼店の「伝説のすた丼屋」などを展開するアントワークスと業務提携し、料理の相互販売やコラボ商品の開発などに乗り出した。
「なぜ広島県のローカル線が、次々と廃止されるのか？」。そんな「恨み節」が聞こえてくるようだ。広島県が2021年6月14日、JR西日本と芸備線のあり方をめぐる協議に参加する方針を明らかにした。廃止に向けての第一歩であることは明らかだ。
寿司居酒屋「や台ずし」や、全品280円の低価格居酒屋「ニパチ」など7業種を展開するヨシックスは、Gigiが運営する、飲食店を社員食堂として利用できるサービス「びずめし」に参画する。
大塚家具は6月9日、株式交換でヤマダホールディングスの完全子会社となり、2021年8月30日に上場廃止を予定していると発表した。大塚家具は1980年6月に店頭登録後、40年以上上場を続けていた。
新型コロナウイルス感染者の重症化リスクの判定や、後遺症の見守りが行えるようになった。塩野義製薬や聖マリアンナ医科大学病院などの成果で、ワクチン普及後も重症化や後遺症などに対するニーズは少なくなさそうだ。
目薬最大手のロート製薬が痔の治療薬「ボラギノール」を製造する天藤製薬の株式67.19％を取得して子会社化すると発表した。買収金額は非公開だが、90億円程度とみられる。目薬メーカーが目をつけた天藤製薬の歴史は200年を超える。そのルーツは？
東京大学医科学研究所附属ヒトゲノム解析センターは、日本アイ・ビー・エムと共同で、新型コロナウイルスの変異状況のモニタリングとウイルスの感染経路同定に活用できるシステムを開発した。
2021年5月17日、セブンアンドアイがスピードウェイ買収に関する異例のプレスリリースを公表しました。プレスリリース公表の経緯と市場の反応を解説します。
新型コロナウイルスの影響で、希望退職や出向などによって人員を削減する動きが広まっている。2021年に上場企業が募集した希望退職の人数が、2020年より3カ月早く1万人を超えたほか、出向に取り組む企業も後を絶たないのだ。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、宅配ビジネスに参入する企業が相次いでいる。コロナ後もフードデリバリーサービスの維持を打ち出す飲食店は少なくなく、当面は宅配対象商品の増加や配送事業への新規参入が続きそうだ。
すかいらーくホールディングスが国内外での公募増資と第三者割当増資を実施し、426億円を調達します。大型の資金調達によって運転資金を確保し、新常態（ニューノーマル）の時代に向けた出店の準備を行います。
携帯電話auを展開するKDDIは6月1日に、フードデリバリー事業を展開するmenu（東京都新宿区）と資本業務提携契約を結び、menu株式の一部を取得し、持ち分法適用関連会社にした。
米アップルが2021年5月に発売した「iPad Pro」に「5GBの壁」があることが明らかになった。画像処理アプリで使用するメインメモリーを5GBに制限していることが判明。なぜアプリ側でメモリー制限をかけたのか？その真相は意外なものだった。
すしチェーン店運営の元気寿司が、天ぷら専門店事業に参入する。2021年夏に東京都内に1号店を、2022年3月までに３店舗を出店する。
新型コロナウイルス感染の影響が長期化する中、名門ホテルをめぐる閉館や売却の動きが相次いでいる。6月30日の営業終了に向けてカウントダウンに入ったのが東京・九段下のホテルグランドパレスだ。
新型コロナウイルスワクチンを供給している米ファイザーは5月31日、希釈前のワクチンを2～8度Cで1カ月間、保存できると発表した。さらにこれまで16歳だった接種対象者を12歳まで引き下げた。
新型コロナウイルスワクチンを供給している米国のバイオ企業モデルナ（マサチューセッツ州）は2021年6月上旬に、米国をはじめとする世界各国で、12-17歳に同社製ワクチンを接種する申請を行う。
婚礼大手のワタベウェディングが興和（名古屋市）の傘下で再建を進めることが正式に決まった。興和といえば、CMでおなじみの「コルゲンコーワ」「キャベジンコーワ」で知られる。リゾート挙式で一時代を画したワタベとは異色の組み合わせだが、再建の道筋は？
オンキヨーホームエンターテイメントは5月26日、主力のホームAV事業をシャープと米国企業が設立する新会社に譲渡する契約を締結したと発表した。譲渡価格は33億2300万円。
新型コロナウイルスワクチンの接種者が徐々に増える中、外出や飲食の自粛要請により大打撃を受けた外食産業で、ワクチン接種完了者を対象にした生ビールの無料提供や、食事代の10％割り引きなどのサービスに乗り出す動きが現れてきた。
海外旅行需要の回復を見込んで、新たな取り組みを展開する企業が現れてきた。JTB、JAL、ZIPAIR Tokyoの3社が7月から相次いで新サービスなどを投入する。
米アマゾンが映画「007」シリーズなどを手がけるMGMを84億5000万ドルで買収すると発表した。アマゾンはサブスクリプションサービスの「プライム・ビデオ」を提供しており、そのテコ入れ策という。なぜ、副業の動画配信で巨額買収に乗り出したのか。
極楽湯ホールディングスが2021年3月期に30億円の赤字を計上し、純資産額が2020年3月期の39.6億円から13.3億円まで低下しました。自己資本比率は16.5％から5.5％まで急降下しており、窮地に追い込まれています。
新型コロナウイルスの感染リスクが低いスポーツとして関心が高まっているゴルフ業界で、若者を獲得するための取り組みが活発化している。
「孝行息子が親を救った」と言えそうだ。トヨタ自動車の2021年3月期連結決算は新型コロナウイルス感染症のパンデミックに見舞われながらも、当期利益は前期比10.3％増の2兆2452億円と2ケタ増になった。その原動力になったのは持ち株会社だった。
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