ブシロードがスポーツクラブを東京都内に初出店した。ブシロードといえば、傘下に男子プロレス「新日本プロレス」、女子プロレス「スターダム」を持つことで知られるが、スポーツクラブ運営にどんな相乗効果をもたらすのか。
DCFはDiscounted Cash Flowの略で、ディーシーエフと読みます。企業価値評価法の一つで、将来、企業が生み出す価値を割り引いて、現在の価値に換算することで企業価値を算出する方法です。
コロナ禍で飲食や観光が大きな打撃を受けたのは周知の通りだが、大手企業で最も荒波を被ったのはアパレル業、中でもビジネススーツ業界だろう。紳士服チェーン国内2位のAOKIホールディングスはどうやって生き残ろうとしているのか?M&A戦略から探る。
スポーツクラブ大手の2022年3月期業績は2ケタの増収が相次いだ。本業のもうけを示す営業損益はコナミスポーツが3年ぶり、ルネサンスが2年ぶりに黒字復帰。ただ、足元ではエネルギー価格の高騰で運営コストが上昇しており、手放しで喜べる状況ではない。
日本政策金融公庫(日本公庫)が取り組んでいる「事業承継マッチング支援」事業の2021年度の申込件数が前年度の比8.45倍の3178件に急増した。特に会社を売りたい経営者は前年度の15.8倍に達した。
2022年3月30日、米国証券取引委員会はSPACのIPO及びDe-SPAC取引における開示と投資家保護の強化のための新ルールを提案しました。
ロシアのウクライナ侵攻から3カ月が経過し「挙国一致」でロシアと戦っているウクライナだが、和平を巡るゼレンスキー大統領と軍の「温度差」が浮き彫りになってきた。世界経済に及ぼす影響も大きく、ウクライナがどこで和平に舵を切るのか世界も注目している
上場企業の社名変更でこのところ、「グループ」を冠するケースが広がっている。持ち株会社を意味する「ホールディングス」をわざわざ社名から外し、「グループ」に改める動きが目立つほか、新しく持ち株会社に移行する際も「ホールディングス」を使わずに「グループ」を選ぶことが多くなっている。
米国の大手バイオ医薬品メーカー・ギリアド・サイエンシズの製造する新型コロナウイルス感染症治療薬「レムデシビル」が、生後 28 日以上、体重3キログラム以上の小児患者(12歳未満)の治療薬として承認された。
イーロン・マスク氏が2022年4月14日、Twitterに1株あたり54.20ドル(約440億ドル)で買収提案を行ったところ、Twitterの取締役会は買収防衛策を検討し、翌日、満場一致で期間限定のポイズンピルを採用したと公表した。
日本自動車工業会が開催する東京モーターショーが、2023年に「JAPANオールインダストリーショー」に改称する。入場者の減少傾向が続くモーターショーだが他産業にも門戸を開くことで盛り返しを狙う。狙い通りにショーを盛り上げることはできるのか?
京都大学で行われた講義 「ベンチャーエコシステム」と「プライベート・エクイティファンドと企業価値向上」の二つをベースに、まとめ上げたのが本書。学生はもちろん、ファンドや投資先企業、投資銀行などの関係者にも役立ちそう。
アパレルメーカーのビームス、ユナイテッドアローズ、アダストリアの3社が相次いで異色のコラボに乗り出した。コロナ後を踏まえ、需要喚起効果が見込めるこうしたコラボ商品が今後増えそうだ。
佐々木ベジ・取締役会長率いるフリージア・マクロスは2021年4月以降、婦人フォーマルの東京ソワールの株を買い増した。フリージア社はソワール社を持分法適用会社化する意向を示し、2021年12月末現在で19.23%を持つ筆頭株主となった。
2020年9月、「不振・倒産企業の再生請負人」として知られるフリージア・マクロスの佐々木ベジ・取締役会長は、百貨店向け婦人服大手ラピーヌの代表取締役社長に就任した。
2022年5月16日から2022年5月20日までのM&Aニュースをまとめました。 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220521
PMIはPost Merger Integrationの略で、ピーエムアイと読みます。M&Aによって企業や事業を傘下に収める際、当初見込んだシナジー効果が得られるように実施する統合作業を指します。
『トップガン』が36年ぶりに還ってくる!普段はアマプラやネトフリなど動画配信サービスを利用している方も、大迫力のスカイ・アクションをぜひ大画面でお楽しみください!
世界有数の水産大国・タイでは、遠洋漁業の漁船で働かされている「海の奴隷」が数万人存在するといわれている。日本も決して無関係ではない。タイの水産物輸出先、世界第2位である日本は、ツナ缶やエビなどを当たり前のように輸入している。
「ひろゆき」こと西村博之氏が買収した米匿名画像掲示板「4chan」が5月14日に米ニューヨーク州バッファローのスーパーマーケットで発生した銃乱射事件で物議を醸している。逮捕された犯人が「4chanの画像に影響を受けた」と供述しているからだ。
京都フュージョニアリング(京都府宇治市)は2019年10月に創業した京大発の新エネルギーベンチャー。「究極のエネルギー」とされる核融合発電の実現に向け、研究開発を進めている。核融合で出る中性子からエネルギーを回収するブランケットを開発中だ。
ツイッター買収で合意した米テスラのマスクCEOが「心変わり」したのではないかとの情報が飛び交っている。マスク氏が買収計画を一方的に破棄した場合は、10億ドルの違約金を支払う義務があるという。マスク氏にとっては、大きな痛手になるのではないか?
相互銀行から普通銀行に転換した第2地銀ながら、道内トップ地銀としての営業基盤を持つ北洋銀行。破綻した北海道拓殖銀行の受け皿となって以降、事業を急拡大させてきた。
グローバルダイニングが東京都に対して損害賠償を求めた訴訟の判決が5月16日に東京地裁であり、「時短命令は違法である」と指摘しました。しかし、「東京都に過失があるとは認められない」と原告側の請求を棄却しています。これは何を意味するのでしょうか?
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月11日、2021年度の相談実績を公表した。前年度比151社、18%増の1002社と新型コロナ感染拡大前を上回る1000件台に達し、事業承継ニーズの根強さを証明した。