「グループ法人税制」100%親子会社の関係があれば否応なく適用される身近な制度です。連結納税制度との違いに触れながら、グループ法人税制の概要を紹介したいと思います。
「保釈」観測から一転し、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が21日、検察に再逮捕された。容疑は会社法違反(特別背任)。前会長の逮捕は3回目。勾留の長期化に批判も出ているが、国内の大手新聞6紙は再逮捕劇をどう伝えているのか、読み比べてみた。
美容室の倒産件数が過去10年で最多になる可能性が出てきた(東京商工リサーチ調べ)。背景にはオーバーストア(店舗の供給過剰)があるようだ。
金融庁が「仮想通貨(virtual currency;バーチャルカレンシー)」から「暗号資産(crypto asset;クリプトアセット)」に呼称を改める検討に入りました。今回はその「Asset(アセット)」の語源を取り上げます。
4月に出版以来、増刷を重ね、年末ですでに18刷を数える。その奇抜なタイトルにくぎ付けになるに違いない。副題は「人生100年時代の個人M&A入門」。サラリーマンにとってリタイア後を見据え、会社を買うことが選択肢の一つになるのだろうか。
PayPay「100億円あげちゃう」キャンペーンの大ヒット後、対抗策が注目されていた楽天ペイがジャブを放った。加盟店を増やし、スマートホンQR決済サービスで主導権を目指す。
2018年の食品業界で突出したのは1000億円超の大型買収を2件手がけたJT。不二製油グループ本社は世界3位の業務用チョコレートメーカーの米ブロマーを傘下に収める。カルビー、森永製菓、味の素などはアジアの子会社を相次ぎ売却した。
大正製薬ホールディングスは2019年6月下旬までに、米国の大手医薬品メーカーのブリストル・マイヤーズスクイブからフランスの医薬品メーカーUPSAを買収し、欧州に販路を広げる。
師走になると一段と慌ただしくなるのがアメ横。「二木の菓子」は、そのアメ横の中心的な存在だ。「仁木の菓子!と二木ゴルフ。ともに林家一門らがCMで活躍する“二木ファミリー”である。なぜ、菓子問屋がゴルフ市場に?
ダイヤモンドシライシのNEW ART HOLDINGSが150億円の調達を予定していた仮想通貨事業。最終的に手にした額は160万円でした。同社は仮想通貨事業を営む子会社を10万円で売却しています。ICO実施からわずか1ヵ月の出来事です。
LINEがホワイトハッカーを抱え入れることになった。仮想通貨交換所やブロックチェーン、フィンテック、人口知能(AI)などの分野でのセキュリティー強化が狙いだ。
産業革新投資機構(JIC)が役員報酬を巡るごたごたで発足からいきなり躓いています。巨額の税金を投じる構想がこんなにも雑なプロセスで進められていることに、イチ納税者として憤りを感じざるを得ません。
2018年のヘルスケア分野は2017年に比べ買収金額が急増した。武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアの買収金額が日本のM&A史上過去最高の7兆円と高額だったためだ。
連結財務諸表を作成している企業グループの会社がさらに合併を行った場合、連結会計にはどのような影響を与えるのでしょうか。まずは合併が行われた場合の当事会社単体における会計処理を確認するとともに、連結会計への影響を確認してみましょう。
武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアーの買収準備がまた一つ整った。武田薬品は同社の米国預託証券がニューヨーク証券取引所に、2018年12月24日に上場される見込みであると発表した。
ソフトバンクが19日、東証1部に上場した。初値は1463円と公開価格の1500円を2.5%下回った。大規模な通信障害や中国製通信機器排除の動きなど悪材料が噴出する逆風下ながら、「平成最大」のIPO銘柄にとっては“不名誉”なデビューとなった。
2018年11月7日、経済産業省はMBO指針の見直しのため「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表しました。本研究会の議論の取りまとめは、来年春を目処に行われる予定です。
働き方改革の影響もあり、会社の働きがいが注目を集めている。世界最大級の働きがい専門研究機関GPTWの日本における運営機関として調査研究を進めてきた働きがいのある会社研究所・岡元利奈子氏に、日本企業の「働きがい」の特徴などについて聞いた。
2018年の「IT・ソフトウェア」業界のM&Aは前年より14件多い116件(12月18日現在)。「その他サービス」の115件を僅差で抑え、2年連続で業種別M&A件数のトップとなった。今年の買収額ベスト5を見てみよう。
金融庁が事務局を務める「仮想通貨交換業等に関する研究会」が、研究会の報告書(案)で仮想通貨の呼称を暗号資産に変更する方向性を打ち出した。
不動産コンサルタントの雨宮憲之さんは、賃貸アパートを経営する傍ら、アパートやマンションオーナーの様々な困り事に対してアドバイスをしている。「賃貸業は入居者に快適な居住空間を提供するサービス業」が持論だ。
TOBは、「株式公開買付け」とも呼ばれており、株式市場外で対象企業の株主から直接株式の買い付けを行うことをいいます。株式の買い集めについて対象企業の経営陣の了承を得ているかどうかにより、友好的TOBと敵対的TOBとに分かれます。
不動産コンサルタントの雨宮憲之さんは、自分でもアパートやマンションなど5物件を所有する大家さん。土地があるから建て売りかアパートでも建てて、左うちわで老後を過ごそうという人ではなく、アパート経営をビジネスとして考える「戦略大家」だ。
アウトドア総合メーカーのスノーピークがデジタル化強化に乗り出した。キャンプなどのアウトドア活動と、デジタル化は結びつきにくい。スノーピークは何をしようとしているのか。
ソフトバンクが12月19日に東証1部に新規上場する。抽選の末に手に入れた同社株の購入者の最大関心事は初値の行方だが、いきなり損失を抱えるリスクがくすぶる。大規模通信障害など悪材料が噴出する中、売りが優先すれば、公募価格割れとなるからだ。