2024年のM&A件数(適時開示ベース)は、前年比14%増の1221件となり、2007年の1169件を17年ぶりに記録更新した。人手不足が深刻化するなかで、人材獲得を目的にしたM&A案件が多数発生。人口減少社会の到来を本格的に迎え、海外に活躍の場を求める動きも顕在化した。海外ファンドも投資に意欲的で、件数の底上げに一役買った。
2024年12月のM&A件数(適時開示ベース)は前年比3件減の119件。ホンダ・日産の経営統合に向けた協議開始を発表など大きなニュースがあった。取引金額は1兆円を超えるメガ案件がなかったことで、1兆2239億円と前年の4兆1603億円から大幅減となった。
今回は法務デューデリジェンスにおける事業・契約パートのチェックポイントについて解説します。 対象会社の事業を理解することは、M&A実施によりどのようなシナジー創出を目指すのかという、そもそもの目的とも密接に関連するため非常に重要です。
バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止命令を出した。日鉄は訴訟に持ち込む方針だが、覆る可能性はほとんどない。今回の買収失敗の背景には大統領選という政治に翻弄された要因が大きいが、日鉄の度重なる「悪手」もあった。
牛丼の吉野家ホールディングスは2025年1月7日に、鶏白湯ラーメン、台湾まぜそばを主力とするラーメン店「キラメキノトリ」などを展開するキラメキノ未来を子会社化する。
徳島市に本店を置く徳島大正銀行は、2020(令和2)年1月に設立した。その名のとおり徳島市内に本店を置いていた徳島銀行と、瀬戸内海・大阪湾を隔てた大阪市内に本店を置いていた大正銀行という2つの第二地銀が合併して誕生した。
居酒屋、焼肉、寿司、ラーメンなどの飲食店を展開するGYRO HOLDINGSは、傘下のファイブ.シーを介して、BigBellyManagementが展開する餃子メインの中華料理店「アガリコ餃子楼」のフランチャイズ本部事業を譲り受けた。
香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが、「紅麹」サプリメントの健康被害問題に揺れる小林製薬の株式を2.56%買い増し、保有割合を10.1%に高めた。
2025年は折しも「昭和100年」、「戦後80年」。この節目の年、社名変更に踏み切る上場企業は現時点で30社を数える。売上高が1兆円を超えるようなビッグネームは見当たらず、企業規模はやや小粒だが、顔ぶれは多彩だ。
2025年は巳年。ヘビは古来、神の使いとして大切にされてきた。今回は「令和」になって初めて迎える巳年。さて、どんな開運を運んでくれるのか。巳年の一端を体感できる、おススメの神社を紹介する。最終回は、なんと本物のシロヘビに会える唯一の神社だ。
2020年1月に「お家騒動」と騒がれたTOB(株式公開買い付け)を仕かけ、関連会社の前田道路を力づくで子会社化した前田建設工業。TOBは成功したが、強引な子会社化は当時の運気から見て正しい判断だったのか?さらには、今後の課題を占星術で探る。
「巳さん」と親しみを込めて呼ばれる白蛇を祀っているのが和田神社(神戸市)。初めて白蛇が姿を現したと古文書に記されている 旧暦の7月24日(現8月27日)に「巳さん」を称え奉り感謝を伝えるための「神使祭(しんしさい)を行っている。
2025年は巳年。ヘビは古来、神の使いとして大切にされ、神話や民話に数多く登場する。脱皮を繰り返すことから、不老不死のシンボルともされてきた。今回は「令和」になって初めて迎える巳年。さて、どんな開運を運んでくれるのか。巳年の一端を体感できる、おススメの神社を紹介する。
森トラストは2025年1月に、子会社で130年の歴史を持つ長野県・軽井沢のホテル・万平ホテルを通じて、創業91年の老舗ベーカリー「ブランジェ浅野屋」を軽井沢で3店舗、東京を中心に関東で16店舗を運営する浅野屋を子会社する。
鳥取県南部町法勝寺、「キナルなんぶ」という社会教育施設の「法勝寺電車ひろば」に、旧法勝寺鉄道(以下、法勝寺鉄道)の「デハ201形203号電動客車」、通称・「法勝寺電車デハ203号」が保存・展示されている。2022年には製造から100年周年を迎えた歴史ある車両だ。
2024年、小売ではドラッグストア業界で大きな動きが出た。イオン子会社でドラッグストアの最大手ウエルシアホールディングスと業界2位のツルハホールディングスが経営統合に向けた協議を開始したからだ。
積極的にM&Aを活用し、事業を拡大してきたJRC。高橋汽罐工業のM&Aでは、20社を超えるライバル企業があった中で、見事譲渡先に選ばれた。意中の企業から選ばれる秘訣やM&Aを活用した今後の戦略を聞いた。
楽器大手のヤマハが、米シリコンバレーでのスタートアップとのオープンイノベーション(社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み)活動を本格化する。
中堅調剤薬局のファーマライズホールディングスが2025年5月期に当初の増益予想から一転、大幅営業減益に陥ることになった。
2024年、物流・運輸業界を対象にしたM&Aは、陸運を中心に大きく動いた。件数は41件(12月19日時点)と前年比11件増。この背景にあるのが「2024年問題」だ。トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となり、人手不足に拍車がかかった。かねてから指摘されてきた問題で、2023年から倉庫・陸運で大きな動きがあったが、2024年もこの問題を背景にしたM&Aが続いた。
貸会議室大手のティーケーピー(TKP)がコロナ禍による苦境を潜り抜け、成長軌道への回帰を鮮明にしつつある。既存事業の拡張と周辺事業への展開を旗印にM&Aも再開し、年間2件のTOB(株式公開買い付け)を繰り出した。
M&A仲介事業者の自主規制団体である一般社団法人M&A仲介協会は、2025年1月1日に「M&A支援機関協会」へ名称を変更し、新たに3名の理事を加え、資格制度委員会と自主規制ルール委員会を発足させる。また、2025年2月14日にM&A支援機関協会の入会説明会を開催する。
2024年、アニメや映画、ゲームなどのエンターテインメントコンテンツを軸にしたコンテンツ産業のM&Aの動きが注目された。コンテンツIPを獲得し、ヒット作を創出、グッズ販売やアニメ化などにビジネスを展開して、海外市場の開拓も積極的に進めている。
2024年のIT・ソフトウエア企業を対象にしたM&Aは前年比14件の294件(12月19日時点)と活発に動いた。増加の背景にあるのは人手不足の問題。IT・ソフトウエア業界では旺盛なDX(デジタルトランスフォーメーション)需要により、人材需給がタイトになっている