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プロフィール

松本亮一

松本亮一 （まつもと・りょういち） | M＆A Online記者

M＆A Online記者

日刊工業新聞社入社後、大阪支社編集局で証券、機械、科学技術、流通、神戸支局、京都支局などの記者を経て、大阪支社編集局産業部長、本社編集局中小企業部長、神戸支局長、執行役員西部支社長、執行役員本社業務局長、日刊工業関西広告社社長を歴任。2017年ストライクに入社、M＆A Online 編集委員に。2023年からM＆A Online 記者。大分大学経済学部卒。

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タブレット端末などを用いたPOSレジ「スマレジ」事業を手がけるスマレジが、2024年12月に子会社化したECに特化した在庫、受注管理システムを展開するネットショップ支援室のPMI（M＆A後の統合作業）を加速させている。

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オフィス用品のEC（電子商取引）通販を手がけるアスクルは、M＆Aや他社協業を積極的に進め、2035年に既存事業と新規事業の利益（EBITDA＝営業利益と減価償却費を合わせた額）割合で半々を目指す。

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不動産大手の住友不動産は、2026年3月期から2028年3月期までの3カ年の中期経営計画の中で、新たな好球必打投資やM＆Aなどに2600億円を投じる計画を打ち出した。

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中堅不動産会社のランディックスは、富裕層が求める不動産の周辺事業のラインナップ強化にM＆Aを活用する。収益の継続性が高いストック性を高めるために、周辺事業の拡充に取り組むことにした。

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電子書籍取次国内最大手のメディアドゥは、事業領域の拡大を狙いにM＆Aを積極化する。今後5年間（2026年2月期～2030年2月期）にM＆Aなど110億円以上を投し、新たな事業の創出に力を入れる。

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M＆A Onlineが2025年上期（1-6月）の上場企業による子会社・事業の売却案件（適時開示ベース）を集計したところ、取引金額が2兆335億円となり、コロナ禍の2021年上期の1兆8446億円を上回り、過去10年間で最高額となった。

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今日は何の日？M&Aカレンダー

2020年4月7日：ALSOK、介護事業・食品検査事業のらいふホールディングスを子会社化
2016年4月7日：オプテックス、シーシーエスをTOBで子会社化
2011年4月7日：大正製薬、マレーシアの医薬品メーカーを子会社化
2009年4月7日：USEN、動画サイト子会社の「Gyao」をヤフーに売却
※表示のディールは公表日ベースです。

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